朝日新聞社は世界の敵（ 2018年9月5日 2018年9月5日投稿者: miyawakiatsushi ）
　朝日新聞は、吉田清治の詐話に騙された誤報（捏造疑惑あり）を訂正する英語版の記事を、検索エンジンに見つけられないようにしていました。
　朝日新聞の「英語版」における「慰安婦」の表現がおかしいので変更しろと、ケント・ギルバートさんと、山岡鉄秀さんのコンビが朝日新聞社に申し入れたことから始まります。
　ケントさんが「当該記事」を「検索」すると見つからず、その訴えにネット民が動き、調べてみると、当該記事の「メタタグ」に、検索エンジンが見つけられないようにする仕掛けがあったことが発覚したのです。
　メタタグとはホームページ（コンテンツ）が何語で書かれ、誰が作ったかや、各種設定、要約など書かれている領域です。
　ここには「robots」への指示を書き込めます。
　カタカナで意訳すれば「ロボット」で、コンテンツを自動収集する検索エンジンのプログラムを指します。クローラーやボットと呼ぶこともあります。そして、世界シェアからいえば、事実上の「Google対策」です。
　朝日新聞はこのロボットへこう指示していました。
noindex→収集しないで
nofollow→追い掛けないで
noarchive→保存しないで
　いずれも意訳ですが、Googleは訪れたコンテンツの情報を、平たく言えば「コピペ」して、自社のサーバに保存します。
　Googleは収集した情報を、検索結果に反映させるために「index」します。直訳すると索引の意味で、情報を整理分類して保存する作業をするのですが、「noindex」と指示されているコンテンツには、これをやりません。
　Googleの検索結果とは、この「index」された情報から、最適解と思えるコンテンツを提示するので、「noindex」を宣言すると、検索結果に表れにくくなるのです。
　nofollowやnoarchiveも似たような目的で使われます。
　Googleの検索結果に表示されなければ、コンテンツは存在しないも同然です。検索結果の1位と2位ではクリック率が雲泥の差となり、検索結果の2ページなど、だれも見ないといっても語弊は少ないでしょう。
　だから、一般的なコンテンツ制作者は、検索結果の上位に表示させる「SEO」に取り組みます。日本語では「検索エンジン最適化」と呼ばれ、検索エンジンが情報を収集しやすく、適切に分類しやすいようにする取り組みです。
　「誰にも見られない」なら、コンテンツなどつくる必要がないからです。当たり前の話しです。
　朝日新聞社は産経新聞の取材に
「社内の確認用にいれておいたメタタグが、手違いで削除されていなかった」
　といいますが信じられません。ネット民が暴いたところ、朝日新聞に都合の悪い記事だけ「削除されない」のですから。
　また、Web系の仕事を十数年しているものからして、「確認用」のコンテンツは「メールに添付」して送られてくるものです。
　なぜなら、公開用サーバにアップロードすると、不特定多数の誰かが見ることができるからです。仮にここに「間違い」があれば大問題で、Googleがどうこうという話しではありません。

　状況証拠とウェブの常識から見れば、朝日新聞には「見られたくない」というインセンティブが働いていたと考えられます。だとすれば、慰安婦報道は誤報だった、という「事実」を伝えたくないということです。
　さて、世の中とは面白いもので「見られたくないコンテンツ」というものが、朝日新聞以外にもあります。より正確に表現するとこうです。
「特定の人にだけみて欲しいコンテンツ」
　URL（ホームページのアドレス）」を知っている人が見られるだけで良いということで、その為の仕掛けを先のSEOと正反対ということから「逆SEO」と呼びます。
　例えば「麻薬取引」や「銃器の売買」などがこれに当たります。もっとも、これらはいま「ダークウェブ」と呼ばれる、匿名化ソフトを使ってしかアクセスできないサイトで行われることが多くなっています。
　なぜなら、取引はネット上では完結せず、リアルに触れる部分を地道に追い掛ければ逮捕は容易く、一般的なウェブサイトならば、IPアドレスからすぐに身元を特定できます。
　語弊を怖れずに言うなら、多くの犯罪者は真面目に犯罪にとりくみ、捕まらないための努力を惜しみません。そこで、足のつきにくいダークウェブに移行しているということです。
　ちなみに匿名化ソフトを使っても、完全に足がつかないわけではなく、「追い掛けるのが面倒」というのが正確で、最近ではこれをつかった犯罪が摘発されています。
　熱心に「逆SEO」に取り組んでいるのが、「過去」を持つ人々です。
　市川海老蔵さんに暴行を働いたことで、一般的にも名前が知られた半グレ集団「関東連合」の元幹部で、いまは正業についていると語っている人物は、自著のなかでざっくりというと、こう述べています。
「ネットに名前がでると、すぐに匿名掲示板などで特定されて、本業に支障がでる。そこで逆SEOで名前がネットにでないようにしている」
　いまどき、「ちゃんとした企業」ならば、ホームページのひとつやふたつは持っているもので、ましてや「取引先」は、必ず相手のサイトをチェックする。そこで「ホームページがない」は選択肢にはない。だから、逆SEOで、自分の名前だけは、ネット上に出ないようにしているということです。
　また、とある某企業の社長は、数年前までダイレクト・マーケティング（通販）の方法を販売していました。いまは、健康食品の会社社長におさまっています。
　この会社は地域性に由来する「伝統」を喧伝し、現在、大躍進中。
　売り方はそれぞれですが、この過去は都合が悪いのか、しっかりと逆SEOがしかけられ、日を追うごとに、社長の過去を追えなく成りつつあります。
　何年か前に、妻が美白になるとか謳う、ここの商品を購入しようとして「電話」をかけると、そのあまりの横柄な態度に不信感を抱き、ネットを徹底的にさらって知った事実です。
　逆SEOに積極的に取り組んでいるところで、忘れてはならないのが「詐欺」です。
　カモ（客）を集めるときは「広告」を使い、ネット検索では情報がでないように逆SEOを仕掛けることで、カモが「悪評」に触れないようにします。
　特にBtoB（企業間取引）に多く、個人間なら「詐欺」にあたる取引でも、ビジネスならば「契約」だからと逃げ切れます。社会正義からは外れますが、法律は現実に追いついていません。
　以上、見てきたように検索結果にでないようにする「逆SEO」をしかけるのは、反社会的であったり、それに関係したりする人物や団体が多いということです。
　こうした現実を踏まえて、慰安婦の訂正記事に、逆SEOをしかけていた朝日新聞社を「日本の敵」や「国民の敵」と、呼ぶことが躊躇われる理由が浮かび上がってきます。
　それは即ちこういうことです。
「社会の敵」
　反社と同じ手口を使い、自らの過ちを告白し、誤報を償う記事を「隠す」。すなわちそれは、「報道の信頼を地に貶め、ドロを塗りまくる所業」です。
　すると「社会の敵」ですら生温いかもしれません。
　国民が正しい情報に触れることは、健全な民主主義が成り立つ前提条件です。これを助けるのが報道です。そして報道機関は神さまでは無く、時に過ちを犯すことでしょう。
　そのとき、「間違えた情報を流した」ことを率直に認め、正しく訂正し、訂正した情報が広く行き渡るようにすることが求められます。そうでなければ、間違った情報を鵜呑みにして民主主義が実行されてしまいます。
　ところが朝日新聞は、過ちの訂正に努めることを拒否しているかのようです。これは、報道の信頼を損ねる振る舞いです。
　大切なことなので繰り返しますが、報道が間違えていれば、民主主義も間違えます。つまり、朝日新聞の振る舞いは「民主主義の敵」であり、すなわち
「世界の敵（※独裁国家、共産主義国家を除く）」となります。中国や北朝鮮に融和的な論調からみても、かなり確度の高い「仮説」ではないでしょうか。

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