共闘=1+1<1
 自由民主党と日本共産党は思想の開きが大きい為、 連立政権や政策合意は殆どなく、地方政界でも オール与党体制など共産党を外した市政・県政運営が常態化した。 55年体制下でも 京都市長舩橋求己神戸市長宮崎辰雄のように自民党と共産党を含む 日本社会党など他党が相乗りした例も非常に稀だった。 2000年代以降も、自民党対 民主党の構図になる首長選挙でも共産党は独自候補を立て、他党と共闘することはほとんど見られなかった。しかし、2016年に 民共共闘が浸透して以降は 立憲民主党社会民主党等との共闘を進めた。
香川県
  1995年高松市の市長選挙では、 脇信男市長の下で 助役を務めていた 増田昌三が市政継承のため、異例の自共共闘により当選した。
岩手県
 特に特徴的であるのは 2003年陸前高田市の市長選である。この選挙では、共産党所属の市議であった 中里長門が自民党系会派である爽風会の支援を受け、 自由党(当時、のち民主党)系で5選を目指していた現職の菅野俊吾を破り初当選を果たした陸前高田市のある岩手県は当時は「小沢王国」と呼ばれるほど小沢一郎の影響が強く、当時小沢の所属していた自由党が強い土地柄であり、 岩手3区(当時、 2017年の区割り変更前の選挙区)の 黄川田徹は陸前高田市が地盤だった。当時、市は「 タラソテラピー施設」を計画しており、その計画の是非が争点であったが、「反小沢」という旗印のもとに自共共闘による市長の誕生として話題になった。 2011年に選出された自民党市議・副市長だった 戸羽太も自共共闘により選挙戦に勝利した。
 同じ岩手県内では 2014年花巻市長選挙でも、「反小沢」により自民党・社会民主党に加え、民主党を離党した 平野達男 参議院議員や共産党の支援を受けた 上田東一が現職の 大石満雄を破り当選した。花巻市は小沢一郎の選挙区( 岩手4区、当時、現在は岩手3区)であったため、次の岩手県知事選挙の前哨戦とも見られていた(翌年の岩手県知事選挙は現職の 達増拓也無投票当選)。
大阪府
  大阪府は、 大阪維新の会旧・日本維新の会維新の党→おおさか維新の会、総支部である 日本維新の会を含む)が台頭以降、後述の 大阪都構想反対の一致などで共産党側からの一方的な呼びかけと自主応援によるが、2019年より実質連立状態となった大阪維新の会と公明党、および支持者が言論統制に近いプロパカンダとして自共共闘を流し続けた。
 「 自由民主党大阪府支部連合会」も参照
  2011年大阪市長選挙では、民主党・自民党に加え共産党から支援を受けた現職の 平松邦夫と、大阪維新の会代表で、大阪府知事からの異例の転出により立候補した 橋下徹による選挙戦となった。この選挙では「独裁的」と批判される橋下の政治姿勢のあり方や、『大阪市と大阪府の統合による 大阪都構想』『 教育基本条例案』『 職員基本条例案』が争点となり、「既存政党」対「大阪維新の会」という構図となったこの選挙戦は橋下が勝利しており、既存政党への不信が橋下の勝利につながったという分析もある
  2013年堺市長選挙では、民主党推薦、自民党支持に加え、共産党と社民党の自主支援を受けた現職の 竹山修身が、堺市の「大阪都構想」への参加を主張する大阪維新の会公認の新人候補である西林克敏を破り当選した
  2015年統一地方選挙では、大阪府下の 八尾市吹田市寝屋川市の3市長選挙において、日本共産党は反維新候補の共倒れを避けるため独自候補を擁立せず、自民党が推薦する候補を自主支援した
 2015年の 大阪都構想の賛否を問う大阪市の住民投票では都構想を提唱した大阪維新の会(賛成)に対し、同構想に反対する自民、共産両党の他、同じく反対の民主党と住民投票には賛成した公明党支持者の票が流れ、投票の結果、反対が賛成を上回り都構想は否決された
  2015年大阪市長選挙では、大阪維新の会が公認した橋下徹の後継者の 吉村洋文(元衆院議員)に対し、自民党が推薦した元大阪市議の 柳本顕を日本共産党と民主党が支援したが、選挙の結果、吉村が当選、柳本は落選した。
 また、大阪市長選挙と同時に行われた 大阪府知事選挙でも大阪維新の会公認の現職の 松井一郎に対し、自民党は元府議の 栗原貴子を推薦。これに日本共産党と民主党が栗原を支援したが、選挙の結果、松井が再選、栗原は落選した。
  2017年堺市長選挙では、自民党・ 民進党・社民党・ 日本のこころの推薦と共産党の自主支援を受けた現職の竹山修身が、大阪維新の会公認の新人候補である 永藤英機を破り三選した
  2019年大阪府知事選挙2019年大阪市長選挙でも共産党は自民党候補の自主支援に回った維新は自共共闘を「理念なき野合」と批判し、自民党大阪府連側は「共産党とは一切関係ありません」とホームページで釈明を行ったが、共産党側は しんぶん赤旗において1面で自民党候補の写真を掲載して共闘を呼び掛けていたまた、自民府連は維新が他の野党と共に2019年度の予算案に反対したとして「自共共闘?維共共闘の間違いでしょ!」と題したネット用ポスターを作成したが、投開票の結果、両選挙ではいずれも維新候補の吉村、松井が当選した。
 この直後に竹山が政治資金の記載漏れ問題で堺市長を辞職、6月に行われた 後継を選ぶ選挙では、自民府連としては候補擁立を断念したものの、堺市議会議員の野村友昭がこれに反発して自民党を離党して無所属で立候補、一部の自民党市議や共産党が自主支援し統一地方選挙の時よりもゆるやかな自共共闘で、2度目の挑戦となった大阪維新の会の永藤に挑んだ。結果は約15,000票差で永藤が初当選した。
  2020年11月実施の 二度目となる大阪都構想に対する住民投票では、自民党府連、共産党、 立憲民主党などが反対姿勢を示したが、自民府連側は他党との連携について「メリットがない。前回で学習した」と述べ消極姿勢を示し、市民団体と連携し党派色を薄める戦略を採った投開票の結果、都構想は再び反対多数で否決された。
愛知県
  2017年名古屋市長選挙では、2期8年を満了し、自身が代表を務める地域政党・ 減税日本が推薦する 河村たかしが立候補し、河村と議会運営をめぐって対立した自民・ 民進の市議や共産党などで構成される「革新市民の会」、社民の愛知県連が支持を表明した元副市長の 岩城正光が対決する構図となった。維新の会と、反維新派である自民や共産などの主要政党とが全面的に争う大阪府下の選挙戦に比べ、河村と岩城は比較的弱い政党色で選挙に挑んだ。選挙の結果、河村が当選し、3期目を務めることになった。
 その河村は 2021年名古屋市長選挙にも出馬を表明したが、任期中の前年に愛知県知事をリコールに賛同した際に 署名偽造が発覚してイメージが低下し、その河村の対抗馬である名古屋市議会議員の横井利明を自民・公明党・ 立憲民主党国民民主党が支援に回るほか、共産党も河村の再選阻止のために独自候補の擁立を見送った上で横井の自主支援に回ることとなり、事実上維新を除くほぼ全ての政党が横井に付くこととなった。選挙の結果、河村が当選し、4期目を務めることになった。
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