ベーシックインカム

１「ベーシックインカム」提唱者が新党を設立すると,何故,間者が入り込むのか？
２当該新党は,何故,易々と,母屋を乗っ取られるのか？
３母屋を乗っ取られた後,時を経ず,当該新党が露と消えるのは何故なのか？
〖事例〗
みんなの党←江田憲司
維新←松野頼久
希望←トロイの木馬
〖説明〗
　

ベーシックインカム（以下「BI」という）とは,全国民に,年齢,性別,職業,収入額に関係なく,定額を定期的に支給する仕組みです。目的は,生存維持に必要な条件のうち経済的な要素を,全国民に提供する事です。既存の失業保険・子育て支援・生活保護等の保証は,廃止され,BIに一本化されます。
　BI導入は,現社会保障制度が複雑・多層的なヨーロッパで積極的に検討されています。社会保障を受けている失業者が再就職すると不利になる状況を改善する為です。
　日本がBIを導入する際に,最も問題となるのは「財源確保」です。例えば,年金生活者夫婦2人世帯の平均消費支出は月額24万円なので,毎月12万円を各人に支給するとしたら年間173兆円が必要となり,社会保障給付費（年金,医療,介護・福祉等の合計。117兆円）だけでは賄えません。
　しかし,BIを導入する事で複雑多岐に亘る社会保障制度が簡素化され,莫大なコストをBI財源に回す事ができます。
　BIの導入に当たっては,職を失う事となる社会保障制度従事者の転職援助は不可欠です。
　労働市場改革も必要です。日本の労働市場は非常に硬直的で,大企業は新卒一括採用と終身雇用に拘り,正規雇用と非正規雇用では給与水準も福利厚生も大きく異なり,また人生のステージに応じて正規と非正規を行ったり来たりする事も困難です。更に言えば,職業訓練の機会も,企業が主に正規雇用に提供するOJTか,ハローワーク等の公的機関が提供するベーシックな内容のものしかなく,スキルアップを通じた転職が難しいのです。多少頑張っても低賃金の状況から脱する事はなかなか難しいと多くの人が思っているので,そこでBIを導入したら,低賃金の人ほど働くインセンティブを失う事になりかねないでしょう。労働市場の柔軟性がBI導入には不可欠なのです。
　既得権益者への対応も重要です。厚生年金の平均支給額は約14万円です。仮に月7万円のBIが導入されると収入が半減します。既得権益者への経過措置は,制度の成否を決めるでしょう。
　日本において,現時点で即座にBIを導入する事は考えにくいですが,導入に向けて周辺の制度を改革して行けば,BIを導入する事ができるでしょう。
BI導入のメリット
　

極貧者減少：最低限の収入があれば,母子家庭,低賃金者,病人,高齢者,障害者等が,何とか生活できる環境を作り出せます。
　労働意欲向上：労働意欲に関してBIがもたらす影響は,一概に良い・悪いで判断できません。最低限の収入が支給される為に,働く必要性を感じなくなるケースが増加するのではないかとの懸念もあります。しかし,生活に必要なお金が保障されれば,「生活の為に働く」という考え方自体が払拭されます。仕事が「食べる為のもの」ではなくなり,「生活を豊かにし人生を豊かにする為のものだ」と考えられるように変化してゆくでしょう。このように,人々の仕事観そのものが変われば,仕事への意識や姿勢が変わり,生産性も上がる事が期待されます。
　ブラック企業減少：苦しい状況の中で搾取されても劣悪な労働環境の中で働き続ける人が居るのは,生活に必要なお金を少しでも稼ぐ必要に迫られているからです。しかし,BIによって生活費が若干でも支給されたら,ブラック企業に勤めてまで働く必要はありません。
　少子化対策：子供1人を育てるにも生活費や教育代が嵩むのに,人数が増えれば経済的困難は増えます。BIで7万円が支給されたとすれば,両親と子供2人で28万円となります。これに仕事の収入を足せば,子供が多いほど生活が安定するともいえるでしょう。

　給与問題・残業問題の解消：生活の為には,残業の多い会社や待遇の悪い職場で,否が応でも働き続けなければなりませんが,BI導入で生活の心配が無くなれば,無理な労働から解放されます。
　貧困起因犯罪減少：多くの国で,貧困者が犯罪に奔ります。BI導入で生活の心配が無くなれば,生活面・精神面の安定が齎され,犯罪の減少につながると期待されます。
　起業促進：BI導入で生活の心配が無くなれば,失敗を恐れずに起業にチャレンジする人々の増加を期待できます。
　社会保障制度コスト削減：複雑で多岐に亙る社会保障制度がBI一本に統合されたら,行政コストを削減できます。
BI導入のデメリット
　労働意欲低下と格差拡大：BI導入で,一方では働かなくなる人が増え,他方で労働意欲を高める人々が出てくるかもしれません。そうなると,意識・収入の格差が広がるように予想できます。しかし,各国BI導入の結果では,仕事を辞めた人が少ないようです。
　既得権者の減収：年金や生活保護の受給者は,今受けている社会保障が廃止され,BIに一本化されたら,減収になります。年金は,現在平均14万円支給されていますが,BIで7万円支給になると,7万円の減収になります。
　福祉水準低下：全ての社会保障を一本化すれば,各人の状況に応じた保障が無くなり,既得権者にとっては,福祉水準低下になります。
〔参考〕
　生活保護が常識に反する高額な水準に決定される元因になったのは、共産党員であることを隠しながら判事を務めていた者の起案だった事情を、本人が「赤旗」に投稿している。しかも、憲法が定める生存権の対象は「国民」と明記されているにも拘わらず、運用で外国人に適用している御都合主義は、本邦を衰退させる為なら道理捻じ曲げを厭わないサヨクの本性を露わすものである。

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