<中共肺炎>「中国が生物兵器を開発」国際法律家委員会などが賠償金を要求
　国際人権NGO団体の国際法律家委員会（ICJ）とインド弁護士協会はこのほど、国連人権理事会（UNHRC）に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）のパンデミックをもたらした中国当局に損害賠償を請求するよう求めた。インドメディア「タイムズ・オブ・インディア（The Times of India）」電子版など複数のメディアによると、ICJ委員長兼インド法曹協会会長のアディッシュ・アガーワラ（Adish C. Aggarwala）氏がUNHRCに提出した公開書簡で、中国当局が世界経済を支配するために「密かに大量殺傷生物兵器を開発してきた」と批判し、UNHRCが中国当局に対して調査を行い、「中国に、国際社会と各メンバー国、特にインドに対して賠償金を支払うよう命じるべきだ」と求めた。（大紀元より）

各国が受難 中共の責任を追及する日はもう遠くない
　4月6日、米司法省の元検察官であるラリー・クレイマン（Larry Klayman）氏は米メディアに対して、3月30日、国際刑事裁判所（ICC）に中国当局を起訴したことを明らかにした。同氏は同日、ICCから受理の通知を受け取ったという。クレイマン氏は訴状で、中国当局と軍は国際条約に違反して、生物兵器を製造し、「中共ウイルス」を作ったとし、反人道罪を犯したと訴えた。同氏は、ICCが刑事調査を行う可能性が大きいとした。また、「中国の国民は善良であるが、邪悪な中国共産党は必ず、法廷で説明をしなければならない」「中国当局は全世界を壊滅させようとしている」と強調した。クレイマン氏はまた、現在アルゼンチン、インド、トルコ、ポーランドなど各国の弁護士や法学者と連携しており、各国で同様の訴訟を起こすようサポートしていると示した。また、同氏は3月17日、テキサス州連邦裁判所に対して、中国当局と中国軍を相手に20兆ドル（約2179兆円）の賠償金を求める集団訴訟を起こした。（途中省略）
　英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」が4月5日に公開した報告書は、中共ウイルスの感染拡大によって、英、米、フランス、ドイツ、イタリア、日本とカナダの主要先進7カ国（G7）に3兆2000億ポンド（約433兆円）の損失をもたらした。報告書は、中国当局が英国に3510億ポンド（約47兆4381億円）の賠償金を支払うべき、他のG7メンバー国にも損害賠償を支払う必要があると主張した。また、同報告書は、今後、10の法的ルートを通じて、中国当局を提訴していくことを明らかにした。（大紀元より）

世界が中国にブチ切れ 英シンクタンク「中国は47兆円を補償すべき」と報告
　新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド（約47兆4400億円）の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド（約430兆円）を支払う必要があると報告した。報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関（WHO）へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関（WTO）などの国際的なルートを使うべきと主張している。（The Liberty webより）

中国を提訴「感染力偽った」米ミズーリ州が賠償求め（20/04/22）
　アメリカ中西部のミズーリ州は21日、新型コロナウイルスを巡って中国の誤った対応で大きな被害を受けたとして、中国政府などに損害賠償を求める訴訟を連邦地裁に起こしました。ロイター通信によりますと、アメリカの州が中国を提訴するのは初めてだということです。ミズーリ州の司法長官は声明で「中国政府は世界に対し、新型コロナの危険性や感染力を偽った。内部告発者の口を封じ、感染拡大を阻止する措置をほとんど講じなかった」と主張しています。

ミズーリ州の訴訟に対して、4月22日、中国は即座に反発しました。

新型コロナで賠償請求「でたらめ」 米ミズーリ州の提訴に反発―中国
　中国外務省の耿爽副報道局長は22日の記者会見で、中国の誤った対応が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を引き起こしたとして米ミズーリ州が中国政府や中国共産党に損害賠償などを求める訴えを起こしたことについて「事実にも法律にも全く基づかない、でたらめだ」と反発した。耿氏は「中国政府は発生以来、一貫して公開、透明、責任ある態度で世界保健機関（WHO）や米国を含む関係国に通報し、各方面の懸念に積極的に回答してきた」と従来の主張を展開。その上で「国際法の原則に基づき、中国の各級政府が感染拡大防止のために採った主権行為は、米国の裁判所の管轄を受けない」と強調した。（JIJI.COMより）

イタリアで中国に賠償求めるネット署名、11兆円請求か―伊メディア
　イタリアの通信社アドンクロノスの22日の報道によると、イタリアの非営利団体OnEuropeが新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国政府に賠償を請求するインターネット署名を開始した。米華字メディア・多維新聞が23日付で伝えた。発起人のフェルディナンド・ペローネ（Ferdinando Perone）さんは、中国政府は責任を負うべきだと主張し、「重大なウイルス流行が発生した国は、24時間以内に世界保健機関（WHO）に通報しなければならない。中国政府はそれをしなかった」と述べたという。記事によると、中国への賠償を求める署名ページは21日に公開された。ペローネさんは4～5月に署名を募り、6月に訴訟を起こすとしており、署名する人は50万人以上、請求額は1000億ユーロ（約11兆円）を超えると予想している。このほか、イタリアの有名ホテル「ホテル・ド・ラ・ポステ（Hotel De La Poste）」は、「中国政府の報告が遅れたことで、イタリアでのウイルス拡大が深刻化した。3月に予定されていたスキーのワールドカップ（W杯）が中止になったことでキャンセルが相次ぎ、莫大な損失を受けた。中国政府は賠償責任を負うべきだ」と主張したという。（Record Chinaより）

「新型コロナの真相調査を!」叫ぶオーストラリアに中国がちらつかせる“制裁”
　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国とオーストラリアの間に険悪なムードが漂う。新型コロナウイルスの起源を調べるための独立調査機関の設立を呼び掛けるオーストラリアに対し、中国は経済的圧力をちらつかせて封じ込めを図っているためだ。ただ国際社会では中国の責任を問う声が日増しに強まり、包囲網の拡大に中国は危機感を募らせている。オーストラリアの公共放送ABCによると、ダットン豪内相は4月17日のテレビ番組でこう主張した。「米国は『新型コロナウイルスに特定の経路あるいは起源があることを示す証拠を持っている』と言っている」
　「何が起きたかを正確に理解して再発を防止するためにも、中国にはこうした（新型コロナウイルスに関する）疑問に答え、情報を提供する義務があると思う」
　さらにペイン外相も19日のABCの番組で「（中国の透明性への懸念が）非常に高まっている」と指摘したうえ、発生源▽どう対処したか▽世界保健機関（WHO）とどのようなやり取りをしたか――などのすべてをテーブルに乗せて検証する必要があると訴えた。これに対し、中国が激しく反発した。外務省の耿爽副報道局長は20日の定例記者会見で「ペイン外相の発言は事実に基づくものではない」と反発。駐豪大使館報道官は21日にウェブサイト上で「オーストラリアの一部政治家は最近、中国を攻撃する米国側の主張をオウム返しのように述べている」と皮肉った。さらに成競業駐豪大使は27日付の豪紙のインタビューで「中国国民は、今のオーストラリアに失望し、動揺し、落胆している」と指摘し、豪州産ワインや同国への旅行のボイコットにつながりかねないと言及し、経済的圧力を前面に押し出した。また共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長は28日に中国版ツイッター「微博」上でオーストラリアを取り上げ、「中国の靴の裏にくっついたチューインガムのようだ。時には、それを取り除くための石を探さねばならない」と侮辱した。そもそもオーストラリアと中国は緊張関係にある。オーストラリアは同盟国・米国とともに太平洋諸国の盟主として周辺国の援助を担って存在感を維持してきたが、近年はこの地域での中国の影響力が浸透して利害関係が対立しているためだ。中国側がオーストラリアに対する圧力を強化する一方で、中国に向けて真相究明を求める声は高まっている。英国では4月16日、首相代行を務めていたラーブ外相が「科学的手法に基づき、事後検証を極めて深く実施する必要があるのは明らかだ」と強調。そのうえで将来の中国との関係について、次のような見解を表明した。「間違いなく言えるのは、危機が去ったとしても、すべてが元通りになるわけではないということ。そして、新型コロナウイルス感染が発生した経緯や、どうすれば拡大を早期に食い止められたのかという点を、厳しく問いたださなければならないということだ」
　トランプ米大統領も27日の記者会見で「われわれは中国に不満がある。新型コロナウイルスの発生源において（感染拡大を）素早く食い止められたはずであり、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」との認識を示した。そのうえで「（中国に）責任を負わせる方法はたくさんある。我々は非常に重要なことを調査している」と述べ、中国に対して損害賠償を請求する可能性をにじませた。また、ドイツ大衆紙ビルトは15日の段階で「中国に1490億ユーロ（約17兆円）の損害賠償を請求する」との記事を掲載し、話題になった。記事では3～4月の「損失」として▽観光産業240億ユーロ▽映画業界72億ユーロ▽ルフトハンザドイツ航空は1時間当たり100万ユーロ▽ドイツ国内中小企業500億ユーロ――などと主張した。ドイツの国内総生産（GDP）が4.2%減少し、ドイツ人1人当たりの損失は1784ユーロになると訴えている。中国側の激しい反発を受け、オーストラリアのモリソン首相は29日、記者会見でこう訴えた。「新型コロナウイルスは世界で20万人の命を奪い、世界経済をシャットダウンした。世界中の人々が教訓を学び、再発を防止するために、これがいかにして起きたのかという点で独立した評価を得たいと思うのは、まったくもって妥当であり、良識的であると思う」（Yahooニュースより）

すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え!?中国GDPの7年分―仏メディア
　2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。（exciteニュースより）

露外相、新型コロナで中国に賠償請求「絶対に許されない」=中国ネット「頼りになる」「東風ミサイルで」
　中国から始まった新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）をめぐり米国などで中国に賠償金を請求する動きが出ていることについて、ロシアのラブロフ外相は14日、中国を擁護する発言をした。中国メディアの参考消息網が14日、露通信社スプートニクの報道を引用して伝えたところによると、ラブロフ外相は同日のオンライン記者会見で、「中国がこのパンデミックのために支払うべきだと言うのは絶対に許されないものだ」とし、「このような主張を聞くと、髪の毛が逆立つ」と強調した。（So-netニュースより）

ロシア首相が新型コロナ感染 プーチン政権中枢で初
　ロシアのミシュスチン首相（54）は30日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。プーチン大統領とのテレビ会議で報告した。隔離措置を取り、ベロウソフ第1副首相が首相代行を務める。プーチン政権中枢での感染者は初めて。プーチン氏は「あなたに起きたことは今や誰にでも起こり得る」と語り、早期回復を願っていると述べた。ロシアでは感染防止のため、4月初めからプーチン氏が参加する閣議などはテレビ会議の形で行われている。今年1月のメドベージェフ内閣総辞職に伴い、プーチン氏は連邦税務局長官を務めていたミシュスチン氏を首相に起用。新型ウイルスの感染拡大を受け、ミシュスチン氏は行政府トップとして対応に当たってきた。ロシアは感染者が急増しており、30日に10万人を突破。死者は1000人を超えた。（JIJI.COMより）