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「女性が輝く社会」と専業主婦
 戦後の日本において、家事や育児、介護の多くを期待されてきたのは専業主婦だ。1978年の『厚生白書』で「同居は福祉における含み資産」とされたことからもわかるように、社会制度もそれを前提として設計されてきた。専業主婦が担ってきた日常生活、いわゆるプライベートは、市場経済のようなパブリックには直接登場しない領域である。いってみれば、現代社会は専業主婦の「見えない貢献」を前提に成り立ってきた。この事実を踏まえると、安倍晋三首相が推進している「すべての女性が輝く社会」は、専業主婦の貢献を「見えない」状態にしたまま議論が進んでいるように見える。
 こうした違和感はさまざまな場所で表されている。たとえば2014年11月7日に放送されたテレビ番組『朝まで生テレビ』では「女性が輝く社会」がテーマとなった。だが、3時間の討論の中心は「女性の働き方」で、パネリストの荻上チキが自身の妻の就業形態について「専業主婦」と発言すると、ほかのパネリストがどよめく場面もあった。これに対し荻上は「ここまで働き方の話しかしていませんが、働かない女性や子どもを育てない女性、すべての女性が輝く多様性のある社会を目指す議論と考えていいのでしょうか」と問い糾し、ネットではこの姿勢に共感するという書き込みが目立った。
 また今年4月には大和証券の女性役員の働き方を報じたウェブサイト『日経DUAL』の記事にも注目が集まった。取り上げられたのは大和証券で6人目の女性役員となった広報部長の白川香名さんだ。白川さんは、大和証券では初めての「子育てをしながら役員になったケース」で、見出しには「子育ても仕事も自然体で女性役員に」とあるが、記事に書かれている彼女の生活ぶりはかなりハードだ。「第1子出産後、育休を取らずに8週間で復職した」「第2子出産では妊娠8カ月まで妊娠を伏せ、予定日の1カ月前に破水した」。パブリックを優先させると、プライベートが排除されるという社会学の古典的な指摘を、白川さんがまさに体現しているように読める。
 この記事に対して、ネットにはさまざまな反応があふれた。「自然体とは呼べない」「一歩間違えたら母子ともに危なかった」「こんなスーパーウーマンを前例とされたら後が続かない」。背後にあるのは『朝まで生テレビ』への批判と同様、日常生活を支えてきた専業主婦への評価が欠落しているという苛立ちなのではないか。
 専業主婦の「見えない貢献」が政治や経済で軽視されてきたのは、専業主婦批判からも明らかだ。例えば「家にいて怠けている」「夫の稼ぎにぶらさがっているパラサイトだ」といった議論には、パブリックとプライベートは社会の両輪だという視点が欠けている。保育や育児に関する現行制度や労働環境があまりにも多くの問題を抱えることになったのは、専業主婦の「見えない貢献」に企業や行政が依存し続けた帰結である。現在の社会状況を踏まえれば、現行制度や労働環境の改善が急務である事実に疑いはない。しかしそのための方便として、パブリックがプライベートに優るとの位置付けが用いられているようにみえる。
 その例のひとつが、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」とする性別役割分業への賛否だ。2012年の内閣府世論調査では「夫は外、妻は家庭」を支持する者が半数を超えたが、とりわけ注目を集めたのは「賛成」とする若者の増加だった。家族社会学者の山田昌弘は、これを劣悪な経済状況にあえぐ若者の「専業主婦へのあこがれ」の表れとし、硬直化した労働環境が若者の保守化を招いているとしている。
 だがこの指摘には、1980年代以降に起きた専業主婦の変容を踏まえていない点で問題がある。
 彼らの親は、男女雇用機会均等法の「第一世代」であり、フルタイムでの勤務と子育ての両方を経験している。実際に若者に話を聞いてみると、彼らがイメージする「専業主婦」とは腰掛けの仕事や寿退社を経て一生を家庭で過ごす1980年代以前のライフスタイルではなく、「雇均法第一世代」の生き方、つまりフルタイムを経験した後に出産と育児で仕事を一時中断し、再び社会に戻る人生を指していることがわかる。
 こうした傾向は、国立社会保障・人口問題研究所による18~34歳を対象とした「独身者調査」の結果を見ても明らかだ。女性の回答をみると、1990年代以降、「理想とする人生」として支持を集めているのは再就職であり、専業主婦を選ぶ割合は大きく減少している。同様の傾向は男性にも見られ、人生の時期にあわせて働き方を変えながら全体としてプライベートとパブリックのいいとこ取りをはかるバランス感が若者たちの選択にあらわれている。
 20代以降の若者は、日常生活を大切にしながら経済活動にコミットするという選択肢を経験的に知っていると永田夏来は見ている。若者の労働に詳しい社会学者の阿部真大は、彼らの生活感覚を「ほどほど」と表現し、地元で親や友人に囲まれながら「ほどほど」に暮らす若者は現在の社会基盤のひとつとなりつつあるとしている。「すべての女性が輝く社会」にまつわる現在の論調は、若者の先見性に対応できていない。
NHKの専業主婦敵視情宣
 これまで「セックスレス」「ママうつ」など、女性が興味を持つテーマを取り上げ、その度に大きな反響が寄せられている NHK朝の情報番組『あさイチ』 。2014年5月22日に放送された「オンナの選択 専業主婦 第2弾」では番組中に寄せられたFAXはもちろん、放送後もネットを中心に「専業主婦は楽ではない」「専業主婦とワーキングマザーを安易に対立させたがっているように思える」などさまざまな観点からの意見が飛び交っている。
 視聴者の間で話題になったのは、番組に登場した24歳の女性。専業主婦願望が強い彼女は、彼氏がいる身ながらも、年収1千万円以上の男性と結婚するべく合コンを繰り返しているという。この女性の生き方に反発する声が多かったが、いつの時代も 楽をしたいから専業主婦になりたい という女性は一定数存在するのが現実だ。このタイプの女性を「タガメ女」と名付け、タガメ女を生み出した社会構造をひも解き、その生態を『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』(講談社)にまとめたのが、大阪大学大学院経済学研究科の深尾葉子・准教授だ。
 「タガメ女」とは、カエルなどの獲物を前脚で挟み、鋭い口吻で消火液を注入して肉を吸い取るタガメのごとく、「ガッチリと男を捕まえて、月一万円という小遣いで身動きがとれないようにし、チューチューと夫の収入と社会的なリソースを吸いつくす」女のこと。深尾氏は専業主婦にタガメ女率が高いことは否定できないと断言している。
 その背景にあるのは、経済成長を重視したために女性を家庭に押し込めた社会構造だと指摘。高度成長期以前の日本における既婚女性は、家事を切り盛りしながらも農作業や自営を手伝う「労働者」という側面を持っていた。しかし、男性が家業を捨て、サラリーマン化社会が生まれたことで「女性を 主婦 として労働の現場から隔離し、家庭という をはめて 保護 の対象」にし、「日本の長い歴史のなかで初めて 家事・育児を専業として担う女性 が誕生した」という。その中で専業主婦の女性は家事や育児の重要性を声高に主張したり、夫の収入やリソースを吸い取ることで相手を支配し逃げられなくしたり、「郊外のベッドタウン」「マンションの階層」など 他人にわかりやすい幸せの条件 を集めることに必死になったり、と生き残るための手段を講じ、その結果、タガメ女が増殖したと解説している。問題なのは、経済状況や女性の社会進出によって、タガメ女を許容するだけの体力が今の社会にはないことだという。そのひずみが、家庭崩壊や子世代の晩婚化などに大きな影響を与えている、と深尾氏は懸念する。
 しかしタガメ女だけが悪者で加害者と考えるのはあまりに短絡的だ。 女性が中心にいる家庭が幸せ という社会のプレッシャーや、「夫婦なんてそんなもんさ」とタガメ女と向き合わずにきた カエル男 も「共犯」だと深尾氏は言う。
 専業主婦やワーキングマザーなど、どういったライフスタイルを選ぶかは人それぞれ。ただ、「自分にとって何が幸せか」を把握し納得していれば、他人の生き方と比較したり、自分の幸せを誇示したりする必要はなくなるはず。ましてや「専業主婦問題」が発生することはないのだ。知らぬうちに偏った価値観に縛られていないか、日々自分を見つめ直すことが「タガメ女」にならない近道なのかもしれない。

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