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「民営党宣言」

現在の日本には,悪因(社会の発展を邪魔し国民の生活を良くならないようにする要因)が幾つも有る
現状を明らかにし,日本国民に知ってもらうことで,問題解決の糸口を探すことができる
上記の観点で問題解決に取り組んでいる政党は,今は無い
だから,上記の観点で問題解決に取り組む政党(民営党)を結成する必要がある
〔問題要因〕
1.テレビチャンネルや新聞の種類が少なく,偏った情報しか発信されない(情報寡占)
2.官僚が,歴代官僚の特権を優先するため,公権力を私物化し,国益が後回しにされている(天下り)
3.共産主義者が,法曹界(判事,検事,弁護士)を牛耳って,マルクス思想に基づく判決を出し,社会の発展を遅らせ,犯罪を増やしている(司法偏向)
4.公務員が,徒党を組んで,自分達の利益を優先させ,官公庁に圧力を加えて,住民の利益が後回しにされている(役人亡国)
5.労働者が,徒党を組んで,自分達の利益を優先させ,企業に圧力を加えて,消費者の利益が後回しにされている(組合亡国)
6.風俗や射幸賭博を野放しにして,家庭を不幸にする環境を助長している(不健全化)
7.観光産業や芸能スポーツを過度に偏重し,産業構造が社会の発展に逆行するよう歪められている(産業歪曲)
8.外国の手先が,情報かく乱や破壊工作をしても,対応できず,技術も盗まれ放題になっている(無防備)
9.外国人労働者の安易な受け入れで,社会を発展させる創意工夫ができないよう邪魔をしている(民活妨害)
政策提言=憲法改正案骨子
第二章関係   国防権明記
第二章関係    独裁政権及びカルト集団による不法行為 に断固として対処する旨を明記
第二章関係   重要技術の外国流出を阻止すべき旨を明記
第二章関係   政治及び行政への外国人関与を禁止
第二章関係   放送界及び法曹界への外国人関与を禁止
第十五条関係   公務員の人数は必要最小限度とし小さな政府を目指すべき旨を明記
第十七条関係   公務員個人の責任を追及すべき旨を明記
第十七条関係   民間経済活動への公的介入を抑制すべき旨を明記
第二十条関係   宗教的特権に租税優遇措置を含む旨及び優遇禁止を明記
第二十二条関係   「居住,移転及び職業選択の自由」よりも国防が優先する旨を明記
第二十四条関係   育児に係る家庭環境の重要性尊重は国の責務である旨を明記
第二十五条関係   「生存権」を「ベーシックインカム」に変更.最低限所得保障の対象を「日本国民」に限定すべき旨を明記
第二十九条関係   「社会的共通資本」の概念を確立し,「財産権」に優先する旨を明記
第九十七条関係   敗戦革命行為の禁止
(注)「社会的共通資本」の概念
人々の活動に必要な資本には,各経済的主体に私的運営を許して創意工夫を促すべきものが有る
他方,個々人の独占的利用を許せば,一般国民の活動阻害や生活困窮につながる虞を生じるものもある
そこで,社会的資本を,「私的資本」と「社会的共通資本」の2つに分類して考察する
この分類は,所有形態(国有,公有,私有等)とは次元を異にする.即ち,所有形態に関わらず,社会全体にとっての共通財産として管理運営すべき場合が出てくるのである
「社会的共通資本」は,具体的には以下の3つに分類される
①自然環境(大気・水・森林・湖沼・海洋・土壌など)
②社会的インフラ(道路・交通機関・上下水道・電力・ガスなど)
③制度資本(教育・医療・警察・消防・金融・司法・行政など)
「社会的共通資本」を官僚的支配に委ねると,非効率運営による費用上昇と利用者を顧みない利便性低下を齎す
また,利潤追求対象として市場原理に委ねると,不採算要素の切り捨てにより,利用者に大きな困難を齎す
「社会的共通資本」の各部門は,職業的専門家達の知見・職業倫理に委ねることを基本とし,利用者達の検証で有用性を確認するシステムが望ましいと思われる

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