目次
クラスタ (価値観集団)争奪戦
各クラスタを共産主義勢力(以下「圧政派」という)に追い遣れば圧政実現のリスクが高まる
 に関する考察が本稿のテーマ
 (注:○○クラスタ cluster = ○○に愛着をもつ人々のコミュニティ)
中国は圧政 で、 共産党員のエリートたち が国民を支配していることはだれでも知っている。
 共産主義の国々(昔のソ連、東ヨーロッパ諸国、北朝鮮等)では、例外なく、共産党員のエリートたちが圧政を行っている。共産主義思想は、国民を押さえつけて支配するのに、非常に便利な道具なのだ。「労働者が主人公」は、ウソの看板だ。
 1949年8月29日に、カザフスタン国境近くで放射性降下物が観測され、ソ連が原爆実験を行ったと断定された。ソ連の原爆はアメリカと同じ技術で作られたものだったので、スパイがアメリカから技術を盗んだと確信された。
 アメリカ国民は共産主義への恐怖で慄いた。
 1950年2月、核物理学者クラウス・フックス(マンハッタン計画でアメリカの原爆製造に貢献)が、同時にソ連に機密情報を流したスパイ容疑で逮捕された。
 同年6月には、ロスアラモスの核施設に勤務していたグリーングラス夫妻とローゼンバーグ夫妻が逮捕された。
 ジョセフ・マッカーシー上院議員が告発したソ連スパイの中には、フランクリン・ルーズベルト(民主党系。最高裁判事人事介入、日系アメリカ移民強制収容、アフリカ系公民権運動妨害、ハリー・トルーマンの副大統領指名等、日本に厳しい姿勢を取り続けた)大統領の側近が多数含まれていた。
 共産主義者追放の波は日本にも押し寄せた。
 同年5月30日には、共産党は民衆皇居前広場で人民決起大会がを開催し、それを鎮圧しようとして、日本共産党指揮下にいた大衆と占領軍が衝突する人民広場事件が起きた。翌月6日に、徳田球一ほか日本共産党中央委員24人、及び機関紙「アカハタ」幹部といわれた人物が公職追放となり、アカハタは停刊処分となった。その後、GHQ勧告と日本政府の閣議決定によって、報道機関、官公庁、教育機関、大企業等で日本共産党員が解雇された。
 日米では共産主義思想に共鳴する人々が少なくなり、「労働者が主人公」というウソの看板は信用されなくなった。
 1991年8月19日にソ連でクーデターが起こりかけたが、ロシア共和国大統領エリツィンが戦車の上からゼネストを呼びかけ、多くの人々がその呼びかけに応じたので、クーデターは失敗し、ソ連という国は無くなった。
 共産主義思想に賛成する人々も少なくなり、「労働者が主人公」というウソの看板は、ソ連やヨーロッパでも、降ろされていった。
 しかし、新しい看板「多文化主義的ポリコレ」が、アメリカで掲げられた。
 「労働者が主人公」と「多文化主義的ポリコレ」は、根っこが同じ、マルクス・エンゲルスの科学的社会主義から生まれて別れた双子だった。
 さかのぼって1917年10月、ロシア革命後にドイツのミュンヘンとベルリンで起きた革命騒ぎは、ドイツ軍に攻撃され静められた。
 1919年にはハンガリー・ブダペストで革命政権ができたが、これも数ヶ月でつぶされた。ハンガリー革命がつぶされたので、ルカーチ・ジェルジュは、ソ連に亡命して、革命が成功しない原因を考えた。その結論は、「人民の階級意識が目覚めないよう邪魔しているのは伝統文化・キリスト信仰だ。伝統文化・キリスト信仰を壊さなければ、革命はできない」ということだった。
 1923年、ルカーチはドイツ・フランクフルト大学の中で「マルクス主義研究所」を作った。「マルクス主義研究所」で研究する学者たちの集まりを「フランクフルト学派」という。
 フランクフルト学派のマックス・ホルクハイマ―は、労働者階級が革命を起こすという理論に代わる「批判理論」を発表した。暴力革命を起こすよりも、長い時間をかけて西欧文化(キリスト教精神)を少しづつ虫食む方が政権を倒しやすいと言い、文化や教育制度を変えさせることを重要視する理論だった。
 この学派のユダヤ人学者(M.ホルクハイマー、T.W.アドルノ、W.ベンヤミン、 H.マルクーゼ、E.フロム、ノイマン、J.ハーバーマス、シュミット等)は、ナチスの力が強くなるのを嫌がってアメリカに亡命し、コロンビヤ大学に助けてもらって、アメリカでフランクフルト学派を作った。フランクフルト学派が「マイノリティ」を重要視するのは、ユダヤ人が自分達を「少数派」だと感じていることが影響しているのではないかと言われている。
  フランクフルト学派は、マルクス主義と無関係のふりをしたので、アメリカでも思想が知識人に受け入れられて広まっていった。
 1926年、イタリア共産党書記長アントニオ・グラムシは、ムッソリーニ政権下で逮捕され、「獄中ノート」の中で「ヘゲモニー論」を書いた。「ヘゲモニー論」の内容は、「芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌、ラジオなどを一つづつ手に入れて人々の考えを変えさせ、伝統文化・キリスト信仰への関心を無くさせれば、政権は自然に倒れて、革命側が権力者になることができる」というものだった。
 大事な点は、革命のために働く主力を「労働者階級」から「マイノリティ」に代えるということだ。「マイノリティ」とは、歴史的に反主流派とされる層、経済的に虐げられた人々だけでなく、男性に対する女性、多数民族に対する少数民族、一般市民に対する犯罪者など」だと主張したのだ。「犯罪者が悪いのではなく、犯罪をおこさせた社会が悪い。だから、加害者は逆に保護されるべきだ。被害者は安穏と暮らしてきた保守的な階級であり、保護すべき対象ではない。新世代の若者はみな疎外感にもがき苦しんでいるからこそ犯罪に走る。黒人、貧困者、世の中の敗者、脱落者こそ、革命を起こすことができる英雄なのだ」と。
クラスタ繚乱
 お金が信用に回帰するように、社会も小規模なクラスタ(仲間の集まり)に回帰しつつある(図表1)。
 日本人の所得増加と渡航費用低下で海外旅行者が増え、外資の対日進出や外国人の来日も増えてきた。
 グローバル化が進むにつれて、多様な生き方を志向する人々が増加し、息苦しさを感じながらも本音を語らず周囲に同調して生きるような人々は減少するとともに、従来のマジョリティ層(正規雇用労働者や従業員千人以上の会社での勤務者、専門職、公務員等)に対して、所謂マイノリティ層(ニート、派遣労働者、LGBT、片親、独居老人、障害者、低所得者等)の比率が大きくなってきた。
 それはタテ社会からヨコ社会へ、中央集権的な社会からネットワーク社会へのシフトと見ることができる。
 国や大企業に代表される中央集権システムは、図で表すと円錐のような形をしている。時間やお金を下から吸い上げて上から再配分するのが特徴で、すでにでき上がったマジョリティのシステムは基本的にこのような形をしている(図表2)。
 一方で、これから社会の中心となっていくネットワーク社会とはフラットな世界で、資源を吸い上げる機構としての円心がない。
 必要な資源をその都度、横に配分していく。個人間の直接のやりとりもあれば、そのフラットな世界の中でハブとして機能する個人やクラスタも乱立することになる。これがヨコ社会だ。
 現時点でヨコ社会の住民は主にタテ社会のスキームに収まらないマイノリティが占めるが、いずれヨコ社会が経済の中心を担うようになる。
  世の中に存在するタテ社会が今後、自己変革を迫られていくのはもはや必然だ。その理由はタテ社会の非効率な生産性にある。
 たとえば大企業の多くが新しい世代のIT企業に勝てないのは、無駄なことに時間を割く文化を捨てられないからだ。図表4を見れば、代表的なわが国の大企業の生産性が海外企業に比べて低いことがわかる。
 社内の話だけではなく、外部のサプライヤーに対してのコミュニケーションコストも含めれば、企業によっては全体のコストの7割はコミュニケーションコストで、純粋な生産コストは3割ぐらいしかない。
 大手企業に事業分析のアルゴリズム(コンサルティングファームのパートナーとAIのエンジニア、そして何人かの数学が得意なメンバーを土日に集めてスピーディに開発したもの)を納品する際、膨大な資料を作って、20人くらいを前に、当たり前のように「機械学習とは何ぞや?」というレベルからくり返し説明しなければ取引が進まないような状況がある。
これでは対等なパートナーシップは結べないし、効率的な仕事もできない。
ヨコ社会で重視されるのは「信用や文脈」
 タテ社会ではお金が重視されるが、ヨコ社会では常に信用や文脈が重視される。
 お金(数字)という言語は、衣(医)食住を満たす領域で有効だった。なぜならそれらは必需品であり、一つひとつの製品・サービスに独自性を求められないからだ。
 しかし経済が進み、人々がつながりや承認欲求といった社会的欲求を求めるようになると、お金ではその欲求が満たせなくなる。それよりもこれまで述べた通り、文脈が求められるようになるのだ。
 特にヨコ社会のやりとりでは信用がお金を凌駕する。クラスタの中ではなく、クラスタとクラスタの間でやりとりされる(価値観の違う人とのコミュニケーションに使う)のがお金だ。
  お金を使う主体は個人からクラスタへ
 クラスタの中では原則、お金が必要ないと考えられる。理想的なクラスタの仲間は、家族間の関係を拡張したものだ。家族間でお金を使用してコミュニケーションを取る必要はない。
 クラスタの中ではお金の代わりにシェアや貸し借りなど、信用を中心とした経済システムが有効に働く。そしてお金を使わないということは、「文脈の毀損」を防ぐことができ、健康的で心地の良い生活が送れる。それが、クラスタが貨幣経済に関する問題の解決策となる理由だ。ここにきてお金の問題と社会の問題の対立構造は解決し、ウェットな人間関係が構築される。
 ただし、クラスタの外にはお金を使うことになる。異なるクラスタ同士のコミュニケーションの手段ということだ。お金の役目は残しつつ、お金を使う主体は個人からクラスタに移行していく。またそれらを下支えするのは、もはや国家ではなく、ブロックチェーンベースの仮想通貨やトークンといったテクノロジーに変化する。
  社会がクラスタへと分化してきた背景についても考えてみよう。
 世界は長らく国境によって分断されてきた。ビジネスの世界も企業体単位で戦うことが常識だった。
 そうした「断絶の時代」に風穴を開けたのがインターネット。ウィンドウズが出てきたあたりからインターネットという世界への扉が開き、グーグルの登場やグローバル資本主義の台頭で世界は「遍在かつオープンな時代」へと入った(図表5)。
 そして近年、フェイスブックやインスタグラムなどによる「仲間分け」が起きた。個人の社会的なつながりや信用がクラスタ内でたまっていき、レーティングの対象となる社会に入ったのだ。多層的クラスタ時代の幕開けだ。
 今後の社会で予見されることは、そうしたクラスタが成熟していき、法(ルール)や教育、福祉、市場、貨幣などのインフラを持った超国家的なクラスタが乱立することだ。
 それは地域に根ざした小規模クラスタや共通の価値観を持った人たちが集うクラスタ、そしてギルド(組合)のような同じスキルを持った人たちによって作られるクラスタかもしれない。私たちは日本国民であると同時に、そうした超国家のクラスタに多層的に所属していくことになる。お金が信用という起源に戻るように、社会はクラスタ(仲間の集まり)という濃厚な人間関係に戻っていく。
「自分らしい生き方とは何か?」を問い続ける
 そんな時代に必要になることは、各自が自分なりのクラスタ・ポートフォリオを持つことだ。つまり、自分の持っているリソースを、どのクラスタにどれくらいの割合で割くのかについて真剣に考えないといけない。
 最近では大企業による副業解禁の動きが目立ってきているし、これからはプロボノ活動(自分の専門知識やスキルを活かして社会貢献活動を行うこと。pro bono publico)も大事になる。
 今までは「仕事とプライベートの割合をどうするか?」というシンプルな問いでしかなかったが、多層的なクラスタの時代では「自分らしい生き方とは何か?」という本質的な問いを持ち続けることが重要になる。
 各クラスタが圧政派側に取り込まれれば、圧政実現のリスクが高まる。自由主義者は、各クラスタを圧政派側に追い遣らないよう努力しなければならない。
 小事に拘っては大事を失う。
小事 大事
 「オタク」の擁護者 山田太郎 候補者を自民党が公認したのは正解だった。
 LGBTの象徴的人物も自民党は公認すべきだろう。杉田水脈議員の「生産性発言」は、沖縄県知事選で、圧政派を利した可能性が有る。猛省し、言辞を精査する訓練を自己に課すべきである。
 刺青格闘家を圧政派側に追い遣ったのは失敗。自由主義者は「刺青」に対する寛容性を養わなければならない。
 在日コリアンについても、圧政派側に追い遣らないよう留意・対処する工夫を怠ってはならない。在日コリアン全員が「在日特権」に固執している訳ではない。
 「歴史認識」は、従来、圧政派の強力な武器として機能し、謝罪と貢納を引出すとともに、軍事的無防備状態を晒させることに成功した。
 反日プロパガンダが目指すのは 敗戦革命
2009年9月の 政権交代 第二次敗戦革命 が成就しなかっただけに、圧政派は焦りを隠さず、次々と仕掛けてくる。
 エネルギーは、国の浮沈に関わる重要事項。2011年、政権中枢を掌握した敵国工作員は、震災に乗じて原発を爆破し、原発技術者の居場所を無くして敵国に技術が流失するよう画策した。更に、火力発電に伴う炭素排出権という強請集りの口実を制度化しようとした。
 旧民主党政権は、 技術・人材流出を加速させる政策 を実施した(注参照)。
  法曹関係者 にとっては 冤罪 阻止が至上命題のようである。 真犯人を野に放つ意図 を衣の下に着込んでるのだろうか?
(注:建前の裏に潜む悪意を見抜くことが重要)2017年7月6日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。
 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
 もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。
 報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
 圧政派は、日本をボロボロの敗戦状態に追い込み、革命を成就して共産主義体制を敷く為、虎視眈々と隙を窺い、様々な攻撃を仕掛けてきている。自由主義者は、彼らの企みを見抜いて撥ね返し、反撃しなければならない。
 外交と軍事は表裏一体。同盟軍と共同歩調をとれるようにする為、手枷足枷の憲法9条改正は必須だが、慎重にことを運ばなければ、足を掬われかねない。

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