中村 法道	大石 賢吾	宮沢 由彦
候補者の横顔	無｜現｜71歳｜当選：3回	無｜新｜39歳	無｜新｜54歳
政党	支持：立民県連・国民県連	推薦：自民県連・維新
肩書	元長崎県副知事	医師	食品コンサルティング会社社長
立候補理由	これまでの経験を活かし、諸課題の解決に全力で取り組みたいと考え、立候補を決意した	人口減少や産業衰退など、閉塞感が漂う中で行動力と決断力のあるリーダーへの世代交代が必要と考えたから	石木ダム計画などこじれた問題を解消し、すべての県民の安心・安全が確保され、ワクワクする長崎にするため
座右の銘	敬天愛人（天を敬い、人を愛す）	人間万事塞翁が馬	炭は湯の沸くように置き
こだわり	特になし	何事も、まずは対話の機会を最大限模索すること	石木ダム問題が解消し水没予定地で12年間も座り込みを続ける人たちが安心して家路につけるようにすること
ＰＲしたい長崎県の魅力	自然、歴史・文化、食 最大の魅力は人（海外から人や文化・技術を受け入れ融合させてきた寛容さや柔軟性）	自然、文化、歴史、いずれも世界で唯一無二の宝物ばかり 大石が知事になったら長崎県PR隊長になります	海と緑が調和した美しい自然、歴史ある文化、人々の郷土への愛着
中村県政の評価	自己評価しない	これまでの中村県政では、人口減少が継続し西九州新幹線や石木ダムなど、県の重要課題が前に進みませんでした これらはいずれも対話の欠如に他ならないと考えます また、一度は県知事をお辞めになることを考えた知事です 重要課題を抱える今、実行力・決断力のない知事に更に1期4年、長崎県を任せることはできません	合理的建設理由のない石木ダム計画で強制収用を行ったことは、実質的に行政代執行しかない事態にしてしまい、長崎県政と日本の歴史に禍根を残した 評価できる実績もあるがそれらを帳消しにしてしまった しがらみに縛られて大きな声だけで県政が動かされ、県民の小さな声が届かないという不満を多く聞く
新型コロナウイルス対策	国に対しオミクロン株の詳細な分析を要望しているところであり、その対処方針の見直しを踏まえ、感染防止対策を具体的に講じて収束を図りつつ、3回目ワクチン接種を迅速に進めていく その上で、次の感染拡大に備えて、必要な宿泊療養施設の確保とコロナ病床の効率的な運用等、医療提供体制の確保に必要な対応を行う	コロナとの共生も視野に検討していくべき段階にあるとの認識で、コロナ対策と経済対策の両立を目指します まず、根拠に乏しい「アルコールの一律規制」は見直します また、濃厚接触者の隔離期間短縮などを国に強く求めてまいります 新型コロナウイルス後遺症の専門外来をつくり、罹患者のアフターケアにも取り組みます	PCR検査の無料化を継続 家庭内感染の防止策に集中 県内研究機関と協力し独自のシミュレーションを行い日常生活と経済活動の復活を加速 マスクやワクチン接種を拒否した人への差別防止を喚起 セーフティーネットとしての公的医療の増強を含め、観光客の安心感を醸成する 支援制度の枠外の方の救済にも注力
石木ダムの建設	賛成：川棚町は、川棚川の洪水により戦後4回にわたり浸水被害を受け、佐世保市は、平成6年から7年度にかけて戦後最大級の渇水に見舞われてきたが、地域の皆様の安全・安心の確保は、行政の重要な責務である 石木ダムは、川棚川における洪水被害の軽減と佐世保市の安定した水源を確保するために必要不可欠な事業と考えている	賛成：石木ダムの建設根拠である利水や治水の課題については、今般のIR・企業誘致や気候変動などにより、その必要性が改めて高まっています ただ、ダム建設の実現に向けては、住民の皆様の理解を得ることが重要です 膠着状態が長引くと住民の皆様にとっても、その他県民の皆様にとっても良くないため、早期解決を目指します	反対：今までに公開された資料を総合的に評価すると、事業の客観的合理性は乏しいと考える 工事を一旦中断し、改めて賛成、反対側の両方の意見を聴き、科学者からの知見も踏まえながら話し合いをしていく事が大事 解決のためのプロジェクトチームを結成し、双方の話し合いに基づき、誰もが納得できる結論を導きたい
カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の長崎県への誘致	賛成：IRの実現により、新たな雇用の創出や様々な物資・サービスの地元調達など、大きな経済効果が期待される さらに、観光客等の周遊により、九州全体の観光や地域経済の活性化にも寄与するものであり、九州各県や経済団体等と連携しながら、実現に向けて取り組んでいく	賛成：佐世保・県北地域の経済活性化のため、カジノを含む統合型リゾート（IR）は必要と考えます 今回推薦を得ている自民党長崎県連の本部・与党自民党や日本維新の会など国ともしっかりと連携を強化し、IRの県内誘致を確実に実現いたします またIRに加えて、佐世保・県北地域の都市構想やにぎわい施策を立案いたします	反対：現在の計画は長年築き上げてきた環境未来都市としてのハウステンボスのイメージダウンにもなる SDGsが叫ばれる時代になってきた今、県民の財産ともいうべき施設へのカジノ設置は県民の十分な納得が合意が必要 またコロナ禍の集客予測が過大で負の遺産化する恐れもあり、計画の再検討が必要
諫早湾干拓事業で閉め切られた排水門の開門	反対：環境アセスメントの結果では、排水門を開門しても、潮流や水質等への影響はほぼ諫早湾内に止まり、有明海の環境改善につながる具体的効果は期待できない一方、開門されれば湛水被害や塩害など地元の防災、農業、漁業に深刻な被害が生じることが科学的に明らかにされていることから、開門すべきではないと考えている	反対：諫早湾干拓事業は国の事業ではありますが、司法の判決を見守りながらも、県として関係者と対話に基づいた関係性を維持し、環境保護や営農、水害対策等の観点から、どのような支援を行っていけるか継続的検討を行っていきます	賛成：諫早市民が懸念する高潮に備え、水害を防ぐ機能を維持したうえで早急に開門調査を行い、生態系再生と漁業の復活を目指す そのため農業者、漁業者など地元関係者や行政担当者のヒアリングを早期に行う 石木ダム問題と同様、解決のためのプロジェクトチームを結成し、話し合いに基づき誰もが納得できる結論を導く
共生社会の実現（女性、障害者、外国人、性的マイノリティーなど）	誰もが活躍できるチャンスを有し、多様な人材が協働することで社会、地域、産業等の活性化やイノベーションが図られるダイバーシティ社会を本県の目指すべき姿として位置づけ、関係団体等と連携し、雇用環境の改善や固定的意識の解消等に取り組む 女性等の意見を施策に反映し、多様な活動を促進する連携拠点の整備を図る	ジェンダー平等や多様性の推進は長崎県で強化すべき政策です まず女性活躍や男女平等参画社会に資する取り組みの一環として、女性副知事を登用します さらに性別にとらわれず優秀な人材を積極的に幹部登用するなど能力重視の評価を行うほか、障害者や外国人、性的マイノリティーなど共生しやすい社会の実現を目指します	多様な立場の人々の声を幅広く聞くための専門チームを設けて現政策をアップデートする とくに社会参加と政治参加を促すことで社会に自由と寛容の雰囲気を醸成する 男女の差異による不利益を被ることなしに暮らしと経済の安定確保を支援 また先進的取り組みを県内自治体で共有できるようにする
防災・減災対策	早期避難が肝要であり、ハザードマップや避難所情報などの見える可、迅速的確な情報提供を行う また、市町の避難所の感染症対策の支援や個別避難計画の策定を推進 交通ネットワークの機能強化や予防保全対策など5か年加速化対策による強靱な県土づくりを推進しハード・ソフト両面から総合的な防災・減災対策に取り組む	近年激甚化する地震や豪雨等への対策強化は急務です 国土強靱化として、国と連携した公共施設等の整備推進を行うとともに、公共施設等の老朽化に伴う各種施設のあり方の見直しを行います また、感染症蔓延下や、高齢者障がい者、性的マイノリティーの方々に配慮した避難所等の整備を行います	客観的な根拠やデータに基づき、起こりうるリスクに対するシミュレーションに基づく対策を策定する 恣意的な予測やデータの改ざんを排し、適宜アップデートしていく 県内外の研究機関との包括的な提携・協定作りも積極的に行う これまでの地震や水害対策だけでなく、次の感染症にも備えた対策をまとめる
当選後に最優先で取り組みたいこと	新型コロナ感染拡大防止対策を徹底し、感染状況に応じて、県内の社会経済活動の促進を図り、そのための支援や地場企業の活性化に向けた施策等を迅速に展開していく その後、感染が収まったならば、途絶えている海外との交流の再開に向けた、海外からの誘客や定期国際航空路線の再開、クルーズ船の誘致に取り組む	人口減少対策に取組みます 明確な目標として、合計特殊出生率を目指します 具体的には、出産一時金の増額に向けた制度の見直し、おむつなど子育てに必要な物資の継続的な支給、子どもの医療費助成の適用拡大（18歳まで）などを実施します また、不妊治療に関して、国の施策に加えて県独自の支援策を実施します	コロナ禍で閉店・閉業を余儀なくされている中小零細業者の再開支援、困窮世帯への支援、支援制度の枠外の方を救済 石木ダム計画の合理的検証チームの立ち上げと実施のための工事の一時中止 諫早湾ほか、県内の自然環境に負の影響を及ぼす可能性のある公共/民間事業の実態調査