| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 7月22日：第2次近衛文麿内閣成立
10月12日：大政翼賛会発会式 |
| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 7月18日：第3次近衛内閣成立 | 8月14日：ルーズベルト、チャーチル、「大西洋憲章」を発表 |
| 10月18日：東条英機内閣成立 | 9月24日：ソ連、自由フランスなど15か国が「大西洋憲章」に参加を表明 |
| 12月8日：太平洋戦争開始 |
| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 1月1日：連合国共同宣言調印（26か国参加） | |
| 2月：「戦後対外政策に関する諮問委員会」発足（委員長:国務長官。政治小委員会、領土小委員会など設置） | |
| 4月30日：第21回衆議院総選挙（いわゆる翼賛選挙） | |
| 5月20日：翼賛政治会結成 | |
| 10月：国務省特別調査部極東班で日本戦後処理案の研究開始 |
| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 1月24日：ルーズベルト、チャーチル、枢軸国の無条件降伏を要求する「カサブランカ宣言」 | |
| 7月28日：国務省極東班、「日本の戦後処理に適用すべき一般原則」を領土小委員会に提出 | |
| 10月初：国務省極東地域委員会が活動開始 | |
| 11月22日：米英中、カイロ会談（11月23日にルーズベルトと蒋介石、天皇制について話合い。12月1日、カイロ宣言発表。日本の無条件降伏、台湾返還、朝鮮独立など） |
| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 1月15日：国務省内に戦後計画委員会（PWC）設置 | |
| 7月22日：小磯国昭内閣成立 | |
| 8月21日：米英中ソ、ダンバートン・オークス会議開催（10月9日、国際連合案を発表） | |
| 12月19日：国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC：以下「三省調整委員会」）第1回会合 |
| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 2月4日：米英ソ、ヤルタ会談（2月11日、ヤルタ協定。ソ連の対日参戦など） | |
| 2月5日：三省調整委員会極東小委員会（SFE）第1回会合 | |
| 3月30日：翼賛政治会解消、大日本政治会結成 | |
| 4月1日：米軍、沖縄本島への上陸開始 | |
| 4月7日：鈴木貫太郎内閣成立 | |
| 4月12日：トルーマン、大統領に就任 | |
| 5月7日：ドイツ、連合国に対し無条件降伏 | |
| 5月8日：トルーマン、日本に対し無条件降伏を勧告 | |
| 6月5日：トルーマン、極東諮問委員会（FEAC）付託条項を承認 | |
| 6月11日：三省調整委員会極東小委員会、初期対日方針に関する原案「SWNCC150」作成 | |
| 6月25日：サンフランシスコで国連憲章採択 | |
| 7月17日：米英ソ、ポツダム会談開催（～8月2日） | |
| 7月25日：佐藤尚武駐ソ大使、ソ連に条件付和平の斡旋を依頼 | |
| 7月26日：米英中、「ポツダム宣言」発表 | |
| 7月28日：鈴木首相、記者団に対しポツダム宣言黙殺・戦争邁進を表明 | |
| 8月6日：広島に原爆投下 | |
| 8月8日：ソ連、対日宣戦・ポツダム宣言参加 | |
| 8月9日：長崎に原爆投下 | |
| 8月10日：御前会議、国体護持を条件にポツダム宣言受諾決定。政府、中立国を通じ連合国に申入れ | |
| 8月11日：バーンズ国務長官の名で日本政府の申入れに回答 | |
| 8月14日：御前会議、ポツダム宣言受諾最終決定、中立国を通じ連合国に申入れ
天皇、終戦の詔書を録音 内務省警保局、「治安維持に関する件」通牒 |
8月14日：マッカーサー米太平洋陸軍司令官、連合国最高司令官（SCAP）に就任 |
| 8月15日：正午、終戦の詔書を放送
鈴木内閣総辞職 |
|
| 8月16日：天皇、即時停戦下命 | 8月16日：スターリン、北海道北部の占領を要求（18日、トルーマンはこれを拒否） |
| 8月17日：東久邇宮稔彦内閣成立（副総理格に近衛国務相）
天皇、陸海軍人に、終戦の決定に従うよう勅語 |
|
| 8月18日：ソ連軍、千島列島の日本軍守備隊に攻撃開始
トルーマン、「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」（SWNCC70/5）を承認（日本の分割占領を回避） |
|
| 8月19日：政府、陸海軍の全部隊に停戦を示達 | |
| 8月20日：河辺虎四郎陸軍中将ら全権委員、マニラで降伏文書・一般命令第1号を受領 | 8月20日：英政府、連合国対日管理理事会の設置を提案 |
| 8月21日：米政府、極東諮問委員会付託条項を英中ソに送付 | |
| 8月23日：米政府、英の対日管理理事会設置要求を拒否 | |
| 8月26日：終戦連絡中央事務局設置
軍需省・大東亜省廃止 |
|
| 8月28日：東久邇宮、記者会見で国体護持と全国民総懺悔を呼びかけ
閣議、言論・集会・結社の取締方針を治安警察法精神の戦前の状態に戻すことを決定 |
8月28日：米占領軍（第8軍先遣隊）、日本本土進駐開始。米太平洋陸軍総司令部（GHQ/AFPAC。以下、10月2日に至るまで「GHQ」）マニラより横浜に移転 |
| 8月29日：陸軍省、「初期対日方針」（SWNCC150/3）をマッカーサーに通達 | |
| 8月30日：マッカーサー、厚木飛行場到着 | |
| 8月31日：東久邇宮、新聞紙上で「国民からの意見を政治の参考としたい」との呼びかけ | 8月31日：国務・陸・海軍長官、修正「初期対日方針」（SWNCC150/4）承認 |
| 9月1日：第88回帝国議会（臨時会）召集（9月4日開院式。9月6日閉院式）
内閣調査局設置（綜合計画局廃止） |
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| 9月2日：東京湾の米戦艦ミズーリ上で降伏文書調印 | 9月2日：マッカーサー、占領条件に関する「一般命令第1号」の実施を指令
バーンズ、日本の精神的武装解除と教育改革に関する声明 |
| 9月3日：マッカーサー、重光葵外相と会談、軍政三布告を撤回 | |
| 9月5日：東久邇宮、帝国議会で施政方針演説 | 9月5日：ソ連軍、千島列島・歯舞諸島の占領を完了 |
| 9月6日：トルーマン、「初期対日方針」（SWNCC150/4）を承認し、マッカーサーに指令するとともに、最高司令官の権限に関してマッカーサーに通達 | |
| 9月8日：米占領軍、東京に進駐開始 | |
| 9月9日：マッカーサー、日本管理方針に関する声明（間接統治、自由主義助長等） | |
| 9月10日：GHQ、「言論およびプレスの自由に関する覚書」（検閲開始）
ロンドン外相会議（米英仏ソ中）開催（～10月2日。旧枢軸国との講和問題などについて協議。極東諮問委員会の設置を決定） |
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| 9月11日：GHQ、東条・東郷茂徳ら39名を戦犯容疑で逮捕指令 | |
| 9月13日：近衛、マッカーサーを訪問
大本営廃止 |
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| 9月14日：大日本政治会解散 | 9月14日：GHQ、同盟通信社を配信停止処分（～9月15日正午） |
| 9月15日：東久邇宮、マッカーサーを訪問 | |
| 9月17日：重光外相辞任、後任に吉田茂任命 | 9月17日：GHQ、東京移転 |
| 9月18日：東久邇宮、外国人記者団との初会見（憲法修正に関して、内政改革の時間的余裕はないと発言）
入江俊郎法制局第1部長「終戦と憲法」 |
9月18日：GHQ、朝日新聞を発行停止処分（9月19～20日休刊） |
| 9月19日：GHQ、「プレス・コードに関する覚書」 | |
| 9月20日：緊急勅令「ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件」公布 | |
| 9月22日：国務省、「初期対日方針」（SWNCC150/4/A）発表
GHQ、「ラジオ・コードに関する覚書」 |
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| 9月24日：GHQ、新聞・通信社に対する政府の統制廃止を指示
GHQ、戦争犯罪人規程（BC級）発表 |
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| 9月25日：大日本弁護士会連合会、司法制度改革案を東久邇宮首相に建議 | |
| 9月27日：天皇、マッカーサーを訪問（第1回会見） | |
| 9月28日：宮沢俊義東大教授、外務省において講演「ポツダム宣言に基く憲法、同付属法令改正要点」 | |
| 9月29日：各紙、天皇のマッカーサー訪問時の写真を掲載。内閣情報局、これを不敬として発禁処分
東久邇宮、マッカーサーを訪問 |
9月29日：GHQ、天皇のマッカーサー訪問時の写真を掲載した新聞に対する政府の発禁処分の取消しを指示
GHQ、戦時諸法令廃止指令 |
| 9月30日：大日本産業報国会解散 | |
| 10月1日：終戦連絡中央事務局官制改正公布（外相の管理下に各省の連絡を緊密化） | 10月1日：GHQ、「郵便検閲に関する覚書」 |
| 10月2日：連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）設置（民政局など幕僚部9局設置） | |
| 10月3日：山崎巌内相、「治安維持法に基づく共産主義者の検挙継続」と発言 | |
| 10月4日：近衛、マッカーサーと会談し、憲法改正の示唆を受ける | 10月4日：GHQ、「自由の指令」（内相らの罷免、思想・言論規制法規の廃止、特高の廃止、政治犯の釈放等）
政治顧問アチソン、国務省に対し、憲法改正問題に関する指示要請の打電 |
| 10月5日：東久邇宮内閣総辞職 | |
| 10月6日：特高警察廃止 | |
| 10月8日：近衛、高木八尺東大教授らとともに、アチソンと会談し、憲法改正の論点につき示唆を受ける | |
| 10月9日：幣原喜重郎内閣成立 | 10月9日：GHQ、東京5紙（朝日、毎日、読売、東京、日本産業）に新聞事前検閲を開始 |
| 10月10日：松本烝治国務相、初閣議で憲法改正問題について発言
政治犯釈放。出獄した徳田球一・志賀義雄ら、「人民に訴ふ」発表 |
10月10日：アチソン、近衛への私的な示唆について国務省に通知 |
| 10月11日：閣議、治安維持法および関連法令の廃止決定
近衛、内大臣府御用掛に任命 幣原、マッカーサーを訪問し、憲法の自由主義化の示唆および人権確保の五大改革指令を受ける |
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| 10月13日：各紙、天皇の下問を受け近衛らが憲法改正作業開始と報道
幣原・松本、近衛と会見し、内大臣府の憲法改正作業に対し抗議 佐々木惣一元京大教授、内大臣府御用掛に任命 臨時閣議、憲法改正のための研究開始を決定（担当大臣松本） 国防保安法・軍機保護法・言論出版集会結社等臨時取締法などの廃止の件公布 |
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| 10月15日：近衛、外国マスコミと会見し、憲法改正構想につき談話
松本、憲法改正は内閣の責任と談話 治安維持法・思想犯保護観察法などの廃止の件公布 海軍軍令部廃止 |
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| 10月16日：宮沢、毎日新聞で近衛の改正作業を批判
日本社会党設立委員会、内大臣府および政府の作業を批判 |
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| 10月17日：アチソン、国務省より、憲法改正の基本的事項のアウトラインにつき訓令を受領 | |
| 10月20日：美濃部達吉東大名誉教授、朝日新聞連載（～10月22日）で憲法改正不急論を主張 | |
| 10月21日：近衛、外国マスコミに対し、GHQへの憲法草案提出および天皇の退位問題に言及
佐々木、毎日新聞で内大臣府の作業への批判に対して反論 |
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| 10月22日：GHQ、「教育制度の運営に関する覚書」（軍国主義的・国家主義的教育の禁止、代議政治・国際平和・基本的人権のための教育を奨励） | |
| 10月23日：幣原、近衛の21日の発言に対し訂正を申入れ | |
| 10月24日：松本、近衛と会見し、21日の発言に対して抗議
近衛、記者団に対し21日の発言につき釈明 佐々木、京大名誉教授の称号を受ける |
10月24日：国連憲章発効、国際連合が正式に成立 |
| 10月25日：憲法問題調査委員会を設置松本委員長、「直ちに改正案の起草に当たることは考えていない」と談話
日本自由党、党名正式決定とともに綱領5項目決定 |
10月25日：政治顧問部、高木らに対し10月8日の近衛への提案の補足説明 |
| 10月27日：憲法問題調査委、第1回総会で委員会設置の趣旨説明（以後1946年2月2日まで7回開催） | |
| 10月30日：憲法問題調査委、第1回調査会で明治憲法の自由討議（以後、小委員会を含み1946年1月26日まで15回開催） | 10月30日：極東諮問委員会第1回会合開催（ソ連、参加拒否） |
| 11月1日：GHQ、憲法改正問題における近衛との関係の否定を声明
統合参謀本部（JCS）、「日本占領および管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」（JCS1380/5） |
|
| 11月2日：憲法問題調査委、第2回調査会で各論点の検討作業
日本社会党結成（書記長片山哲） |
|
| 11月5日：閣議、戦争責任に関する件決定（天皇の戦争責任の否定を確認）
大原社会問題研究所所長高野岩三郎ら、憲法研究会を発足 |
11月5日：アチソン、マッカーサーの近衛に対する示唆に関する「誤訳」についてトルーマンに打電 |
| 11月6日：共産党拡大強化促進委員会、「人民戦線綱領」発表 | 11月6日：GHQ、「持株会社の解体に関する覚書」（財閥解体） |
| 11月7日：アチソン、国務次官宛航空書簡で、GHQが憲法問題につき国務省を排除していると通知 | |
| 11月8日：日本共産党、第1回全国協議会開催（「新憲法の骨子」決定） | |
| 11月9日：松本、憲法問題調査委の活動状況について記者団に説明
日本自由党結成（総裁鳩山一郎） |
|
| 11月10日：憲法問題調査委、第2回総会で松本、憲法改正の可能性に言及 | |
| 11月11日：日本共産党、「新憲法の骨子」発表 | |
| 11月16日：日本進歩党結成（総裁町田忠治） | 11月16日：GHQ、非民主主義的映画の排除を指令 |
| 11月18日：GHQ、「皇室財産に関する覚書」（皇室財産取引禁止など） | |
| 11月19日：GHQ、荒木貞夫・松岡洋右ら11名を戦犯容疑で逮捕指令 | |
| 11月21日：治安警察法廃止の件公布 | |
| 11月22日：近衛、帝国憲法改正要綱を天皇に奉答 | |
| 11月24日：佐々木、「帝国憲法改正の必要」を天皇に奉答
内大臣府廃止 憲法問題調査委、第4回総会で各委員が改正試案を起草することを申合せ |
|
| 11月26日：第89回帝国議会（臨時会）召集（11月27日開院式。12月18日衆議院解散） | |
| 11月30日：参謀本部廃止 | |
| 12月1日：陸軍省・海軍省廃止
日本共産党第4回党大会（19年ぶり）で党再建 |
|
| 12月2日：GHQ、広田弘毅・平沼騏一郎ら59名を戦犯容疑で逮捕指令 | |
| 12月6日：民政局のラウエル、「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」を作成
GHQ、近衛・木戸幸一ら9名を戦犯容疑で逮捕指令 |
|
| 12月8日：松本、衆議院予算委で「憲法改正四原則」表明 | |
| 12月9日：GHQ、「農地改革に関する覚書」 | |
| 12月15日：GHQ、「神道に対する政府の保証・支援・保全・監督および弘布の廃止に関する覚書」
ホイットニー、民政局長就任 |
|
| 12月16日：近衛、服毒自殺 | 12月16日：モスクワ外相会議（米英ソ）開催（～12月26日。占領・講和問題、極東問題を協議） |
| 12月17日：衆議院議員選挙法改正公布（婦人参政権等） | |
| 12月18日：衆議院解散
日本協同党結成（委員長山本実彦） |
|
| 12月19日：情報局与論調査課「憲法改正に関する世論調査報告」 | |
| 12月20日：国家総動員法、戦時緊急措置法各廃止の件公布 | |
| 12月21日：毎日新聞、「近衛公の憲法改正草案」を掲載 | |
| 12月22日：労働組合法公布 | |
| 12月26日：憲法問題調査委、第6回総会で大改正・小改正の各案の作成を決定
野村淳治顧問、意見書を提出 憲法研究会、「憲法草案要綱」発表 |
|
| 12月27日：モスクワ外相会議、「モスクワ宣言」発表（朝鮮信託統治、極東委員会（FEC）および対日理事会（ACJ）の設置） | |
| 12月28日：宗教団体法等廃止の件、宗教法人令、各公布 | |
| 12月29日：農地調整法改正法（第1次農地改革）、政治犯人等の資格回復に関する件、各公布 | |
| 12月31日：情報局廃止 | 12月31日：連合軍通訳翻訳部（ATIS）、憲法研究会案を翻訳 |
| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 1月1日：天皇、神格否定の詔書（人間宣言）
松本、憲法改正私案の起草開始 |
1月1日：マッカーサー、天皇の人間宣言に関し満足の意表明 |
| 1月2日：アチソン、憲法研究会案につき国務長官に報告 | |
| 1月3日：陸軍省、マッカーサーの日本管理に関する報告書発表（日本の民主化と日本人再教育等について） | |
| 1月4日：松本、「憲法改正私案」脱稿
憲法問題調査委、第8回調査会（宮沢、入江、佐藤達夫各委員らによる小委員会）に、宮沢作成の甲案・乙案を提出 |
1月4日：GHQ、軍国主義者の公職追放および超国家主義団体の解散を指令 |
| 1月7日：松本、私案につき天皇に奏上 | 1月7日：三省調整委員会、「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）決定 |
| 1月9日：憲法問題調査委・第10回調査会（小委員会）に松本、私案を提出 | 1月9日：極東諮問委員会調査団来日 |
| 1月11日：三省調整委員会、マッカーサーに「SWNCC228」を「情報」として通知
ラウエル、憲法研究会案に対する所見を幕僚長に提出 |
|
| 1月12日：民主主義科学者協会設立大会
野坂参三、延安より帰国 |
1月12日：GHQ、「選挙に関する覚書」で、3月15日以降の総選挙施行を許可 |
| 1月13日：幣原内閣改造（公職追放指令に伴う入れ替え） | |
| 1月14日：野坂、共産党中央委員会と共同で、制度としての「天皇制」は打倒するが、信仰の対象としての「皇室」については国民の判断によると声明 | |
| 1月17日：極東諮問委員会調査団、GHQ民政局との会談で憲法改正につき質問 | |
| 1月19日：マッカーサー、極東国際軍事裁判所条例を承認、同裁判所の設置を命令 | |
| 1月21日：日本自由党、「憲法改正要綱」発表
大日本弁護士会連合会、「憲法改正案」を総会で決定 |
|
| 1月23日：幣原、記者会見で立憲君主制維持の必要性を強調 | |
| 1月24日：幣原、マッカーサーと会談（天皇制存続と戦争放棄に関して話合い） | |
| 1月25日：高野、民主主義的憲法制定会議の招集を提唱 | 1月25日：マッカーサー、天皇の戦犯除外に関し、アイゼンハワー陸軍参謀総長宛書簡 |
| 1月26日：憲法問題調査委、第15回調査会で、「憲法改正要綱」（甲案：松本私案を要綱化したもの）および「憲法改正案」（乙案：従来の甲案）を議論 | |
| 1月27日：歴史学研究会、講演会「各国君主制の歴史」開催（英、独、仏、露の君主制、わが国の天皇制の歴史について） | |
| 1月28日：GHQ、「映画検閲に関する覚書」 | |
| 1月29日：マッカーサー、極東諮問委員会調査団との会見で、憲法問題については示唆に限定と発言
GHQ、琉球列島・小笠原群島などに対する日本政府の行政権を停止 |
|
| 1月30日：臨時閣議で松本私案・甲案・乙案を議論（～2月4日）。幣原首相ら、軍規定の削除を求める | |
| 1月31日：英連邦の日本占領に関する米豪政府間協定発表 | |
| 2月1日：毎日新聞、「憲法問題調査委員会試案」のスクープ記事掲載 | 2月1日：極東諮問委員会調査団、離日
GHQ、日本政府に憲法問題調査委案の正確な内容を知らせるよう要求 ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正について」（極東委員会とGHQの憲法改正権限の関係）を提出 |
| 2月2日：憲法問題調査委、第7回総会（結果的に最終総会となる） | 2月2日：ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正（松本案）について」を提出 |
| 2月3日：マッカーサー、3原則を提示し、民政局に憲法改正案（GHQ草案）の作成指示 | |
| 2月4日：民政局、GHQ草案起草作業開始 | |
| 2月6日：ホイットニー、マッカーサーにメモ「憲法改正について」（日本政府の改正案に関する情報）を提出
GHQ、下村定ら19名を戦犯容疑で逮捕指令 |
|
| 2月7日：松本、「憲法改正要綱」につき天皇に奏上 | |
| 2月8日：政府、「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出 | 2月8日：「憲法改正要綱」の一時的受取り（2月13日に会議を持つことを約束） |
| 2月10日：GHQ原案脱稿、マッカーサーに提出（2月12日まで調整作業継続） | |
| 2月12日：マッカーサー、GHQ草案承認
ケーディス民政局行政課長（のち民政局次長）、「憲法改正要綱」に対する批判的所見をホイットニーに提出 |
|
| 2月13日：ホイットニーら、「憲法改正要綱」の受取りを正式に拒否するとともに、GHQ草案を吉田外相、松本らに手交 | |
| 2月14日：日本進歩党、「憲法改正案要綱」決定
憲法研究会、憲法制定準備会議の開催を提唱する声明発表 東京帝国大学憲法研究委員会設置 |
|
| 2月15日：終戦連絡事務局参与白洲次郎、いわゆる「ジープ・ウェイ・レター」をホイットニーに送付 | |
| 2月16日：ホイットニー、白洲に返書 | |
| 2月18日：松本、「憲法改正案説明補充」をGHQに提出 | 2月18日：ホイットニー、松本の「説明補充」を拒絶し、GHQ草案受入れにつき48時間以内の回答を迫る |
| 2月19日：松本、GHQ草案につき閣議に報告
天皇、国内巡幸開始 |
|
| 2月21日：幣原、マッカーサーと会見し、GHQ草案についての意向を確認 | |
| 2月22日：閣議、GHQ草案受入れ決定
松本・吉田・白洲、GHQを訪問しホイットニーらと会見 幣原、天皇に事情説明 |
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| 2月23日：日本社会党、「憲法改正要綱」発表 | |
| 2月25日：閣議でGHQ草案の外務省仮訳を配布。総選挙期日を4月10日と決定 | |
| 2月26日：閣議、GHQ草案に基づく日本案の起草を決定、開始 | 2月26日：極東委員会、ワシントンで第1回会議（11か国で構成。ソ・豪・英、天皇制廃止を主張） |
| 3月2日：日本案（「3月2日案」）完成 | |
| 3月4日：政府、「3月2日案」をGHQに提出。佐藤（達）法制局第1部長とケーディスらが翌日まで交渉しこれに修正を加える | |
| 3月5日：閣議、GHQとの交渉により修正された草案の採択決定（日本政府の確定草案「3月5日案」成立）
稲田正次東京文理大助教授らの憲法懇談会、「日本国憲法草案」を政府に提出（3月4日付） |
3月5日：米国教育使節団来日 |
| 3月6日：政府、「憲法改正草案要綱」発表 | 3月6日：マッカーサー、「憲法改正草案要綱」承認の声明 |
| 3月8日：政治顧問部のビショップ、草案要綱につき郵便で国務長官宛報告 | |
| 3月10日：衆議院議員総選挙公示 | |
| 3月18日：外務省総務局「憲法草案要綱に関する内外の反響（其の一）」作成 | |
| 3月20日：幣原、枢密院に草案発表の経緯報告 | 3月20日：極東委員会、マッカーサーに対し、憲法草案に対する極東委員会の最終審査権の留保、総選挙の延期などを要求 |
| 3月26日：憲法改正案審議のため金森徳次郎を内閣嘱託に任命
国民の国語運動連盟（代表・安藤正次）、憲法の口語化を政府に建議 |
|
| 3月29日：マッカーサー、極東委員会の総選挙延期要求に対し拒否の返電 | |
| 3月30日：米国教育使節団、教育の民主化を勧告した報告書提出 | |
| 4月2日：憲法の口語化につき、GHQの了承をえて、閣議で了解 | |
| 4月3日：入江法制局長官、佐藤（達）同次長ら、草案の口語化作業 | |
| 4月5日：口語化案、閣議で承認（口語化第1次案） | 4月5日：対日理事会第1回会合でマッカーサー、対日理事会の権限が「助言」に限定されることを強調 |
| 4月7日：「民主憲法は人民の手で」をスローガンに、幣原内閣打倒人民大会開催 | |
| 4月10日：新選挙法による第22回衆議院議員総選挙施行 | 4月10日：極東委員会、憲法改正問題に関する協議のためGHQ係官の派遣をマッカーサーに求める決定（米を含め全委員一致） |
| 4月13日：「4月13日草案」（口語化第2次案） | |
| 4月16日：幣原、記者会見で「憲法改正は現内閣で」と語る | |
| 4月17日：政府、「憲法改正草案」発表。枢密院に諮詢 | 4月17日：対日理事会の会合でホイットニー、日本の民主化は順調、選挙結果も満足すべきものと発言 |
| 4月19日：国務省極東局長、マッカーサー説得は無益とバーンズ長官に進言 | |
| 4月22日：幣原内閣総辞職
枢密院、憲法改正草案第1回審査委員会（5月15日まで8回開催） |
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| 4月23日：幣原、進歩党総裁就任 | |
| 4月26日：高野、NHK会長に就任 | |
| 4月30日：鳩山、自由党単独組閣の方針を決定 | |
| 5月3日：松本、枢密院で「政府としては原案を修正し得ず」と発言 | 5月3日：極東国際軍事裁判開廷（東条ら28名、A級戦犯として起訴） |
| 5月4日：外務省「憲法草案要綱に関する内外の反響（其の二）」作成 | 5月4日：GHQ、鳩山公職追放の旨を政府に通達 |
| 5月13日：極東委員会、新憲法採択の3原則を決定（審議のための充分な時間と機会、明治憲法との法的連続性、国民の自由意思を明確に表す方法による新憲法採択） | |
| 5月14日：吉田、自由党総裁就任受諾 | |
| 5月16日：第90回帝国議会（臨時会）召集（6月20日開院式、10月12日閉院式）
吉田茂に組閣命令 |
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| 5月19日：食糧メーデー、プラカード事件 | |
| 5月20日：マッカーサー、食糧メーデーに関し「暴民デモ許さず」と声明 | |
| 5月21日：GHQ、「皇族の財産上の特権等廃止に関する覚書」（5月23日発表） | |
| 5月22日：吉田内閣成立（第1次）、このため枢密院に諮詢中の憲法改正草案を一時撤回 | |
| 5月24日：天皇、食糧事情に関し「家族国家の伝統に期待して食糧難克服」と録音放送
協同民主党発足（委員長山本実彦） |
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| 5月27日：政府、憲法改正草案に若干の修正を加えて枢密院に再諮詢 | |
| 5月29日：枢密院、草案審査委員会再開（6月3日まで3回開催）。枢密院で吉田、議会での修正可能と言明 | 5月29日：国務省、4月10日極東委員会決定を拒否するマッカーサーの回答を極東委員会FECに回送 |
| 6月1日：民主主義科学者協会第2回総会（～6月2日。憲法改正審議は帝国議会ではなく、特別の機関を設置して行うべき旨を決議） | |
| 6月4日：極東委員会、天皇制存続の可否に関して討議 | |
| 6月8日：枢密院本会議、天皇臨席の下で憲法改正草案を起立多数により可決（美濃部顧問官、起立せず） | |
| 6月9日：警察制度改革に関するバレンタイン調査団報告発表（警察の地方分権化、民衆化など） | |
| 6月11日：三省調整委員会、「新憲法採択に関する米国の方針」決定（SWNCC228/3。憲法制定議会または国民投票による憲法制定を示唆） | |
| 6月12日：占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する件公布 | |
| 6月18日：キーナン極東国際軍事裁判所米主席検事、ワシントンにおいて、天皇を戦争犯罪人として訴追しないと言明 | |
| 6月19日：金森、憲法問題担当国務相就任 | |
| 6月20日：第90回帝国議会開院式（開院式勅語、初めて口語体となる）「帝国憲法改正案」を衆議院に提出 | |
| 6月21日：マッカーサー、議会での憲法審議につき極東委員会の新憲法採択の3原則を含む声明発表 | |
| 6月22日：東京地検、プラカード事件の被疑者を不敬罪で起訴 | |
| 6月25日：「帝国憲法改正案」を衆議院本会議に上程（本会議、28日まで） | |
| 6月26日：衆議院、憲法改正第一読会。吉田、衆議院で「9条は自衛戦争も放棄」と答弁 | |
| 6月27日：金森、国体の捉え方について独自のコメント（「あこがれ天皇論」） | |
| 6月28日：野坂、衆議院で「自衛権の確保・侵略戦争放棄」の質問
衆議院帝国憲法改正案委員会設置（「帝国憲法改正案」を付託。委員長芦田均。8月21日まで21回開催） 共産党、「日本人民共和国憲法草案」決定（29日発表） |
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| 7月2日：黒田寿男、衆議院憲法改正委で「社会国家の理念・生存権規定の必要性」発言 | 7月2日：極東委員会、「日本の新憲法についての基本原則」を決定（主権在民、天皇制の廃止または民主的改革、閣僚のシビリアン要件など） |
| 7月3日：臨時法制調査会、司法法制審議会設置 | |
| 7月6日：統合参謀本部、7月2日極東委員会決定をマッカーサーに指令（マッカーサー、同決定の発表を抑えるよう要請） | |
| 7月16日：衆議院本会議、全会一致でマッカーサーに対する感謝決議採択
GHQ政治顧問コールグローヴ、憲法改正委を訪問、芦田委員長より歓迎を受ける |
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| 7月17日：金森、総理大臣官邸でケーディスと会談（主権在民の明記など憲法の文言に対する示唆を受ける） | |
| 7月23日：衆議院、小委員会設置（25日から8月20日まで13回開催） | |
| 7月29日：小委員会で第9条のいわゆる「芦田修正」提示 | |
| 8月10日：教育刷新委員会発足 | |
| 8月12日：経済安定本部発足 | |
| 8月15日：極東委員会、日本の民事・刑事裁判権が国連構成国の国民に及ばない旨決定 | |
| 8月16日：小委員会の修正案ほぼ固まる | |
| 8月17日：小委員会の皇室財産条項修正案に対し自由党内より反発、樋貝詮三衆院議長らが吉田に申入れ | |
| 8月19日：マッカーサー、シビリアン条項の導入を求める極東委員会の意向を吉田に伝える | |
| 8月21日：衆議院憲法改正委、小委員会の各派共同修正案可決
衆議院本会議、樋貝議長の行動を越権行為として不信任決議案提出、翌日否決 |
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| 8月23日：樋貝議長辞任（後任山崎猛） | |
| 8月24日：尾崎行雄、衆議院本会議で「良い憲法を作ることは容易だが行うことは難しい」と演説
衆議院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決、貴族院に送付 |
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| 8月26日：貴族院本会議に修正「帝国憲法改正案」を上程（本会議・30日まで）
宮沢、貴族院本会議で金森の国体・天皇問題についての説明を批判 |
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| 8月27日：南原繁、貴族院本会議で政府の改正手続きを批判 | |
| 8月28日：マッコイ極東委員会議長、憲法付属諸法の制定にも極東委員会が関与すべきことを表明 | |
| 8月30日：貴族院帝国憲法改正案特別委員会設置（委員長安倍能成。9月2日から10月3日まで） | |
| 9月21日：極東委員会、第9条修正問題とシビリアン要件につき議論 | |
| 9月24日：ホイットニー、吉田を訪問し、普通選挙制および国務大臣のシビリアン規定の追加を指示 | |
| 9月25日：極東委員会、憲法問題に関する追加政策決定（シビリアン要件の確認、参議院の衆議院に対する優越性の不保持） | |
| 9月26日：貴族院、小委員会設置（28日から10月2日まで。10月2日に修正案可決） | |
| 9月27日：労働関係調整法公布 | |
| 10月3日：貴族院特別委、「帝国憲法改正案」修正可決（普通選挙制、両院協議会、文民条項追加） | |
| 10月5日：佐々木、貴族院本会議で改正案全面反対を主張 | |
| 10月6日：貴族院本会議、委員会修正案のとおり「帝国憲法改正案」を修正可決し、衆議院に回付 | |
| 10月7日：衆議院、貴族院回付案を可決 | |
| 10月9日：GHQ、検察当局の不敬罪被疑者不起訴決定は、新憲法精神の適用と声明 | |
| 10月12日：第90回帝国議会閉院式
「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢（19日と21日に審査委員会） |
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| 10月16日：天皇、マッカーサーに対し、新憲法成立は「喜びにたえない」と表明 | |
| 10月17日：極東委員会、日本国憲法施行後の再検討について政策決定 | |
| 10月21日：農地調整法改正法公布、自作農創設特別措置法公布（第2次農地改革） | |
| 10月26日：臨時法制調査会、主要法案要綱を答申 | |
| 10月29日：枢密院本会議、天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決（美濃部など2名欠席）。天皇、憲法改正を裁可 | |
| 11月1日：マッカーサー、10月17日極東委員会決定の公表に反対の旨を回答 | |
| 11月3日：日本国憲法公布貴族院議場で「日本国憲法公布記念式典」挙行。「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」開催 | 11月3日：マッカーサー、日本国憲法公布に際して日本国民に対しメッセージを発表 |
| 11月4日：芦田、新憲法についてのラジオ演説 | 11月4日：ウィリアムズ民政局国会課長、山崎衆議院議長に対し国会法の制定につき11項目の指示 |
| 11月25日：第91回帝国議会（臨時会）召集（11月26日開院式、12月26日閉院式） | |
| 12月1日：憲法普及会発足（会長芦田） | |
| 12月6日：極東委員会、日本の労働組合奨励策に関する16原則を決定 | |
| 12月12日：極東委員会、10月17日決定を日本政府に伝達することを決定 | |
| 12月17日：全国労働組合懇談会、生活権確保と吉田内閣打倒をスローガンに国民大会開催 | |
| 12月27日：第92回帝国議会（臨時会）召集（12月28日開院式、1947年3月31日衆議院解散）
吉田、大逆罪の存置を要求するマッカーサー宛書簡を送付 |
| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 |
| 1月1日：吉田、年頭の辞放送で、労働組合の左派指導者を「不逞の輩」と非難 | 1月1日：マッカーサー、国民に試練突破を強調する声明 |
| 1月3日：マッカーサー、新憲法の再検討に関して吉田宛に書簡 | |
| 1月4日：公職追放令を改正し、追放範囲を拡大 | |
| 1月6日：吉田、1月3日マッカーサー書簡に返信 | |
| 1月16日：皇室典範、皇室経済法、内閣法、各公布 | |
| 1月28日：吉田内閣打倒・危機突破国民大会開催 | |
| 1月31日：マッカーサー、2・1スト中止命令 | |
| 2月7日：マッカーサー、議会終了後の総選挙実施を指示する吉田宛書簡 | |
| 2月14日：第92回帝国議会再開（国会法案などの憲法付属法案の審議） | |
| 2月24日：参議院議員選挙法公布 | |
| 2月25日：マッカーサー、大逆罪の廃止に関して吉田宛に書簡 | |
| 3月8日：国民協同党結成（書記長三木武夫） | |
| 3月10日：モスクワで4か国（米英仏ソ）外相会議開催（～4月24日。対独講和問題で米ソ対立のまま決裂） | |
| 3月12日：トルーマン・ドクトリン発表 | |
| 3月13日：請願法公布 | |
| 3月17日：選挙運動の文書図画等の特例に関する法律公布
改正参議院議員選挙法公布 |
3月17日：マッカーサー、早期対日講和声明 |
| 3月19日：対日理事会でアチソン、米国は日本占領の状況に満足と報告 | |
| 3月20日：極東委員会、憲法再検討に関する政策の公表を決定（日本の各紙は同月30日に掲載） | |
| 3月27日：極東委員会、日本の教育制度の刷新に関する政策を決定 | |
| 3月28日：恩赦法公布 | |
| 3月31日：財政法、教育基本法、学校教育法、改正衆議院議員選挙法、各公布
衆議院解散（帝国議会終幕） 民主党結成（進歩党を母体に自由党・国民協同党の脱退者で結成。総裁芦田） |
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| 4月5日：都道長官・府県知事・市区町村長選挙 | |
| 4月7日：労働基準法公布 | |
| 4月14日：独占禁止法公布 | |
| 4月16日：裁判所法公布 | |
| 4月17日：地方自治法公布 | |
| 4月18日：日本国憲法施行の際に現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律公布 | |
| 4月19日：民法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各応急的措置法、公布 | |
| 4月20日：第1回参議院議員選挙 | |
| 4月25日：第23回衆議院議員総選挙 | |
| 4月27日：マッカーサー、総選挙結果について「国民は中庸を選んだ」との声明を発表 | |
| 4月30日：都道府県会・市区町村議会議員選挙施行（第1回統一地方選挙）
国会法公布（議院法廃止） |
4月30日：ホイットニー民政局長、「内務省の分権化に関する覚書」 |
| 5月2日：枢密院官制廃止の件、官吏服務紀律改正、各公布 | 5月2日：マッカーサー、国会などにおける国旗掲揚の許可に関し吉田宛に書簡 |
| 5月3日：日本国憲法施行
憲法普及会、記念式典開催 |
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| 5月20日：第1回国会（特別会）召集（12月9日閉会）
吉田内閣（第1次）総辞職 |
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| 5月24日：片山内閣成立（6月1日組閣完了） | |
| 6月23日：第1回国会開会式 |