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「歴史認識」の問題点

問1.何故、日本人は産まれる前に起きた問題の責任を問われるのか?
答:韓国や中国が「歴史問題」や「歴史認識」と言うとき、過去の解釈という一般的意味ではなく、「日本に過去の責任を問う」という特殊な意味をもっている。
しかし、「戦後」に産まれた人々は、戦争や支配に加担する機会がそもそも無く、隣国に対して自ら危害を加えた経験がない。同様に、日本を糾弾している人々の多くも、自らは日本によって痛めつけられた経験を持っていない。
また、インドはイギリスに、アルジェリアやベトナムはフランスに、フィリピンはアメリカに「植民地責任」を問うたことがない。
中国も阿片戦争の責任をイギリスに問うたことはない。
産まれる前の責任を問うという不思議な現象は、日本のマスコミが歴史を歪めて報道し、韓国や中国の指導者達を唆したことから始まった。
因みに、韓国は戦争終結の3年後に、中国は4年後にできた国である。
問2.何故、外国人による大量殺戮だけを問題化し、同国人によるそれを問わないのか?
答:文化大革命の終了後、葉剣英元帥が中共中央工作会議で述べたところでは、文革の10年間で2千万人が殺されたという。
しかしながら、現代の中国では日本人による加害だけが語られ、同国人の間に生じた悲劇は語られない。国家の指導者は、同国人同士の争いを隠蔽するため、しばしば外国による危害を強調する。
問3.歴史的事実の究明で問題は解決するのか?
答:歴史的記憶の書き換えは、政治による歴史の濫用の常套手段である。これを防ぐには、広範な資料探索と批判的読解、そしてその公開が必須である。しかし、それだけでは争いを解決することはできない。何故なら、相手国民を承服させる術がないからである。ただし、自国民を欺くプロパガンダはそのウソを白日の下に晒して、捏造虚報者の罪を自国民の記憶にとどめ置かなければならない。
〔参考意見:ケント・ギルバート米カリフォルニア州弁護士〕
国連常任理事国は、本来、第2次世界大戦の戦勝5カ国だった。しかし、中華人民共和国(PRC)は1949年10月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は71年である。
大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国(国民党政府)である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。PRCを建国した毛沢東率いる中国共産党軍(八路軍)は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。
PRCの歴史はわずか65年、米国の3割未満だ。世界一歴史の古い日本と比べると3%未満になる。
そんな短い歴史の中でチベットとウイグルに侵攻し、朝鮮戦争と中印戦争にも参戦した。国内では大躍進政策、空中核実験、文化大革命や天安門事件などで甚大な犠牲者を出したとされる。
米国人の1人として、PRCに戦勝国を自称されると腹が立つ。米英仏ソ4カ国は、日本やドイツと戦い、多大な犠牲を払って戦勝国になった。ところが、中国大陸の国民党軍は非武装の日本人居留民は殺しても、日本軍からは逃げ回った。同胞の中国人を殺し、日本軍の仕業にしたものも多いという。共産党軍は散発的なゲリラ戦だけだ。
まともに日本軍と戦うことなく中華民国は政治的理由で戦勝国扱いされた。その後、PRCはロビー活動の巧みさで中華民国を国連から追い出し、常任理事国の地位を得た。
ところで、ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。
中国大陸の日本軍(関東軍)は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。
PRCは建国時から日本人の世話になり、後に日本のODAと民間投資を得て発展した。ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。
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