2020年4月15日総選挙の結果は
文在寅
大統領率いる与党「共に民主党」が、比例の衛星政党「
共に市民党
」と合わせて全300議席中180議席を獲得する圧勝。
「経済政策の失策や、青瓦台の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑など逆風続きの政権与党でしたが、ドライブスルー形式のPCR検査や感染者の移動経路公開など、『検査と隔離』を徹底し、都市封鎖せずにウイルスを封じ込めた新型コロナ対策が評価された形です。この功績で国民は政権支持に転じた」（在韓ジャーナリスト）
この勝利であの人物の復権も囁かれている。昨年10月に娘の裏口入学疑惑で法相を辞任し、収賄容疑で検察に起訴された“タマネギ男”こと
曹国
氏だ。
韓国政治に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。
「選挙後の文政権が真っ先にターゲットにするのは、検察だと見られています。文大統領は就任時から強大な権力を持つ検察改革を掲げており、法曹界出身の曹国氏は文大統領の右腕として、改革の期待を一手に背負って法相に就任した。文氏は一連の疑獄を政権との確執を指摘されてきた検察によるクーデターとみており、今後は検察への圧力を強めると同時に、容疑を否認している 国氏を全力で守り、あらゆる手で無罪の機運を作り出していくはず」
選挙前の3月から法務畑の与党議員らが「 国守護、反検察」を掲げる集会を開いており、「いまや 国氏は反検察の象徴。次期大統領候補にも名前が浮上している」（前出・在韓ジャーナリスト）。
黒川検事長辞職を求める賛同署名
は、韓国総選挙不正勝利成功の余勢をかって対日謀略を仕掛ける韓流蝋燭デモ変形戦術。韓国検察潰しの先触れとして、日本の黒川検事長を血祭りにあげる企み。
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も
（2020／5／10）
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。
歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した。「政治の話はいつもはしないけど、これは黙っておけない」「コロナのどさくさ」「国民が感染症で苦しんでいるのに」といった投稿も目立った。
安倍内閣は1月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長になれる道を開いた。国家公務員法の延長規定を適用したとし、過去の政府答弁との矛盾を指摘されると、法解釈を変えたと説明。その上で改正案を提出した。野党側は森雅子法相が出席した形での審議を求めたが、与党は応じないまま8日に強行する形で委員会審議が始まった。早ければ13日にも採決される可能性がある。
8日夜に、ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性（35）。もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えた。「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」
街頭デモの強い口調には違和感があり、冷静に議論できるようにハッシュタグの言葉づかいを選んだという。「こんなに広がるとは思わなかった。政治家たちがこれでも無視して強行採決をしたら、本当に恐ろしい国になる」と話した。
投稿は9日夜から急増し、10日午前2時には100万件を突破。明け方になっても伸び続けた。
ネットメディアや言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは「深夜にこれほど投稿が伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢なのに、『不要不急』にみえる法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。
歌手・きゃりーぱみゅぱみゅが11日、ツイッターを更新。内閣の判断で検察官の定年を引き上げられるようにする検察庁法改正法案に抗議した自身の投稿を削除し、発言の真意を説明した。
多くの有名人が同法案に抗議する運動をツイッター上で展開。きゃりーも10日に「#検察庁法改正案に抗議します」と投稿したが、一部のフォロワーから批判の声が寄せられ、コメント欄は荒れ気味となっていた。
きゃりーはこの投稿を削除した上で、「なぜ今回私が発言したのかと言いますと、周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました。私も自分なりに調べた中で思ったのは今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました」と説明。「そして若い方でもわかりやすいように画像を掲載させて頂きました（この画像は間違えてる等の指摘も頂きました。ごめんなさい）」とつづった。
さらに「私が投稿を削除させて頂いた理由はファンの人同士での私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」と説明。「いろんな意見があって良いとは思います。私に対してのイメージ、理想それぞれあるとは思いますがファン同士で喧嘩するのは嫌だなぁ」と思いをつづり、「逃げるな！とか消すなら最初から書くんじゃねー！とか色々言われるだろうなと思ったので理由を書かせて頂きました。今後は発言に責任を持って投稿していきます。失礼致しました」と結んだ。
「#東京脱出」事件
ツイッターは、操作方法に少しクセはあるものの、誰でも気軽に始めることができ、慣れれば画像や動画などを発信することもできることから、非常に人気があるインターネット上のプラットフォームのひとつとして社会に定着しつつあると思います。
ただ、それと同時に、ツイッターにはまだまだ欠点がいくつかあり、そのひとつが「トレンド操作」と呼ばれる行為です。
ツイッターでは、ツイートを投稿する際、単語に「#」（ハッシュタグ）を付けることで、その単語を一種の検索ワードとして登録するという機能があります。そして、そのハッシュタグをつぶやく人が多ければ、ツイッターの「トレンド」欄に表示される、という仕組みです。
こうした機能のことでしょうか。政府による緊急事態宣言が発表された４月７日、「『#東京脱出』というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている」と朝日新聞が報じた、というできごとがありました。
ただ、これについては事実関係を調べていくと、この「#東京脱出」というハッシュタグがトレンドに上がった時間が、「#東京脱出」をタイトルに含んだ記事が朝日新聞に掲載された同日午前５時以降である、ということが判明しました。
いわば、記事のタイトルがツイートされるだけで、「#東京脱出」のツイート回数が増えるという仕組みですね。つまり、朝日新聞がハッシュタグ「#東京脱出」をタイトルに含んだ記事をウェブサイトに掲載したことで、結果的に「#東京脱出」がトレンド入りした、という疑いが濃厚です。
これだと「自作自演だ」と疑われても仕方がありません。
もっとも、複数のブロガー、ツイッター・ユーザー等の指摘によれば、朝日新聞側はその後、記事タイトルを修正して「#」を除外したようです。
しかし、当ウェブサイトでも『 「東京脱出」をＳＮＳで拡散したのは、メディア自身？ 』で取り上げているほどですし、インターネット上ではほかにもたくさんの検証記事などが残っていますので、その気になって検索すれば、いくらでも見つけることはできるでしょう。
「東京脱出」をＳＮＳで拡散したのは、メディア自身？今度のトレンド操作は「検察庁法改正に抗議します」
ただ、俗に「サヨク」と呼ばれている人たちは、こうしたトレンド操作が大好きなようであり、数日前にも「#検察庁法改正に抗議します」とするハッシュタグが大流行する、という「事件」がありました。
そして、このトレンドにいくつかのメディアも乗っかっているようです。
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。<< …続きを読む >>
―――2020年5月10日 20時18分付 朝日新聞デジタル日本語版より
＃検察庁法改正案に抗議します 投稿４７０万件
検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようにしていいのか－。国会で審議中の検察庁法改正案への抗議の声が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで１０日、急速に広がった。<< …続きを読む >>
―――2020年5月11日付 東京新聞朝刊より
著名人も相次ぎ抗議 ツイッターに投稿―検察定年延長
国会で審議中の検察官の定年を延長する検察庁法改正案に対し、ツイッター上で抗議する著名人の投稿が目立っている。<< …続きを読む >>
―――2020年05月11日16時47分付 時事通信より時事通信に記載されている
「歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんも投稿したが、その後、コメント欄の激論を理由に削除した」事実を
NHKは隠蔽した。
NHK報道を視聴すれば、事情を知らない者は、検察庁法改正抗議が日本国民の民意だと勘違いする。
すでにインターネット上ではこの「#検察庁法改正に抗議します」を巡って、多くのユーザー、ブロガー、ウェブ評論家などが分析作業をしている。
なかにはこれをグラフ化して説明して下さった方もいらっしゃったようであり、わかりやすいので当ウェブサイトでも引用させていただこうと思ったのですが、細かい技術的な違いがあったためか、該当するツイートについては現時点では削除されています。
もっとも、ツイッター上のトレンド操作というテクニックについての不当性を告発するという点における意義はまったく変わるものではありませんし、このツイート主様が新しいグラフを作成されるとのことであり、これについては続報を待ちたいと思います。
また、トレンド操作の方法に関する包括的な説明としては、個人的には経済評論家の上念司さんの 動画 が非常にわかりやすいと思います。
上念氏の説明を要約すれば、だいたい次のような流れです。
「捨てアカウント？」を使ったトレンド操作
- ①ツイート数が少ない深夜の時間帯を狙う
- ②数百人で深夜に大量のツイートを発する
- ③マスメディアと連携する
これについて詳細に興味があるという方は、上念氏のYouTube動画を直接視聴していただくこととして、当ウェブサイトではひとつだけ、証拠画像を紹介しておきましょう。
図表 トレンド操作のイメージ（クリックで拡大）
このスクリーンショットが、いちばんわかりやすいと思います。
大量のハッシュタグをそのまま投稿すると、ツイッター上は「スパム」と認定されて弾かれる仕組みらしいのですが、これを防ぐために、ハッシュタグの前に「あ」だの、「い」だの、「う」だのといった文字を入れることで、トレンドとして認定させる、という工夫をしているようなのです。
動画で上念氏も述べていますが、おそらく元の文字列はエクセルかなにかで作成し、コピー＆ペーストしたのだと思いますが、それにしてもじつにわかりやすい手法ですね。
そして、こうした「スパム除け」のテクニックを使い、深夜の時間帯に、数百人の人たち１人あたり数百～数千ツイートを発信すれば、それだけであっという間に数万～数十万ツイートが発信され、「トレンド入り」することができます。
あとはこれに触発され、少し左がかった思想の人たちや芸能人などが乗っかり、ツイート合戦に参加することで、ツイートのおおきなうねりが出来上がる、というわけです。
また、いくつかのメディアの記事も、ちょうどトレンドが増え始めた直後くらいに記事に仕立てていることが確認できるのですが、こうした状況証拠に照らすと、どうもこの「新手の世論操作」というマッチポンプ仮説に説得力が出て来てしまうのです。
なお、この「検察庁法改正案」自体については、上念氏が制作工房代表取締役社長の原英史氏の次の論考を紹介していて、これはこれで大変参考になる記事ですので、ご興味がある方は直接リンク先記事をご確認ください。
「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する舞台をインターネットに変えただけ
ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。<< …続きを読む >>
―――2020年05月11日 06:02付 『言論プラットフォーム アゴラ』より
さて、この一連の流れを見ていて感じたのは、「一定の意図をもって世論を誘導する」という流れですが、冷静に考えてみたら、これはひと昔前までマスメディアが好んでやってきたことを、活動の舞台をそのままインターネットに変えただけではないでしょうか？
その典型例が、「もりかけ・さくら」でしょう。
「もりかけ問題」とは、
「 安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を提供していた疑惑 」のことですが、そのわりに、この「もりかけ問題」を巡って「安倍は説明責任を果たせ」などと主張している人たちは、具体的に何という法律の第何条にどう違反していたのか、指摘しようとしません。
それどころか、酷いケースになると、「無実である証拠を安倍が出さなければならない」などとムチャクチャなことを言い出す始末です。
ただ、2017年７月や2018年４月の時点では、こうした「もりかけ問題」で世論誘導がある程度できていたのですが、いまや、こうした世論誘導が通用しなくなっています。その典型例が、「桜問題」疑惑でしょう。
「桜問題」とは、
「 安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、公的行事である『桜を見る会』を私物化していた疑惑 」のことですが、昨年末から今年初め頃にかけてマスメディアや特定野党がこの「桜問題」で再び安倍政権を追及しようとしていたものの、例の武漢コロナショックに人々の注目が集まった、という状況にあります。
もちろん、コロナを巡る政府の対策に不満を抱いている人は多いのですが、それ以上に「コロナより桜」で国会を空転させる特定野党や、そうした特定野党の姿勢を擁護する特定メディアの姿勢が、一般国民から理解されるとも思えません。
余談ですが、『 共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」 』でも述べたとおり、だからこそいくつかのメディアの調査で、立憲民主党に対する支持率が低下しているのでしょう。
ただ、こうした「もりかけ・さくら」での火付けの失敗は、新聞、テレビを中心とするマスメディアの影響力が低下している証拠でしょう。だからこそ、焦りを感じているメディア側が、今度は自社の報道ではなく、インターネット（とくにツイッター）を悪用して、トレンド操作という挙に出ているように思えてなりません。
ネットの世界では誰かが検証する
もっとも、これについては個人的にはさほど懸念していません。
インターネットの世界では、誰か「権威のある人」が「正しい情報」を決めてくれるわけではなく、個々のインターネットユーザーが自分自身でそれを判断していく、という側面が強いからです。
もちろん、「インターネットだから安心だ」、という話ではありません。
新聞、テレビの虚報に騙される人が一定数存在するのと同様、なかにはせっかくインターネットという手段を手に入れているにも関わらず、自分で思考することを放棄しているような人もいますので、フェイクニューズ（ウソ情報）に騙される人が完全にいなくなる、というものではありません。
しかし、それ以上に、情報発信を一部のメディア、特定の思想の持ち主が独占する、ということがありませんし、「おかしい」と思ったことを検証する人が出てきますので、ウソは時間をおかずに明らかにされてしまうのです。
このように考えていくと、「#東京脱出」や「#検察庁法改正に抗議します」などのトレンド操作も、ちょうどオールドメディアとインターネットの影響力が拮抗し始めているという過渡期の一時的な椿事、と見るのが正解なのかもしれませんね。
NHKの余りにも姑息な小細工
「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に(5月10日16時59分)
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月8日から衆議院内閣委員会で審議されています。
これについて、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後3時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。
このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています。
検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし1月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日弁連=日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。
きゃりーぱみゅぱみゅ（歌手）が投稿を削除した事実 を、NHKは隠蔽した。
NHK報道を視聴すれば、事情を知らない者は、検察庁法改正抗議が日本国民の民意だと勘違いする。
維新の連中が橋下氏のおかしな考えに従うということなら、考える頭を持ってないことになるね。 それとも橋下氏の院政が敷かれてるのか。足立議員は橋下氏の子分丸出しだったが、はたして、全員がそうなのか
国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、内閣官房サイトにある法案概要を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。
簡単にまとめると、今の法律では、（1）国家公務員一般の定年は60歳、ただし、定年の特例延長の規定あり（2）検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳-というのを、（1）国家公務員一般の定年を65歳（2）検察官の定年を65歳とし、特例延長の規定も追加と改正するものだ。
ネット上では、「三権分立が保てなくなる」という意見もあるが、検察庁は行政の一部であるので、三権の問題ではない。というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していないので三権分立とはいえず、間違った考えを前提とする批判は意味がない。
国家公務員の定年延長には長い経緯がある。2008年の国家公務員制度改革基本法の中に65歳までの定年延長は盛り込まれている。その法律は福田康夫政権のときのものだが、その企画立案の一人として筆者も関わり、当時の民主党の協力で成立した。
その後、11年と18年の2回にわたる人事院から政府への意見申出、13年、17年、18年の3回にわたる閣議決定を経て現在に至る。これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年令引き上げが連動することだ。
こうした経緯からみても法務省における特定人物の人事とはまったく無関係に、自公政権、民主党政権、その後の自公政権と政権交代を超えて議論されてきた。
しかも、今回の法案について、安倍晋三政権が黒川弘務東京高検検事長氏を定年延長し検事総長にするために法改正するとの一部野党と一部マスコミの主張があるが、間違いだ。というのも、法施行日は22年4月1日だ。黒川氏は1957年2月8日生まれで現在63歳で、65歳の誕生日は22年2月8日なので、あり得ない。
また、特例延長があるので、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正とも批判するが、日本では官僚トップに政治任用がない。政治任用が当然の欧米先進国からみて、最も政治介入のない国だ。法改正でもその伝統を崩さなければいい。定年延長の源である国家公務員制度改革は、基本法が自公と民主党との合意であるので、党派を超えるものである。
検察官だけ定年延長しないとどうなるか。定年延長は年金支給開始年齢引き上げと連動しているので、定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になりうる。特定人物の人事と制度としての定年延長は別だ。
定年延長問題について筆者は10年以上前に携わった経験があることから、その後の経緯をみてきたが、 今の時期に話題になるのは、正直いってかなり唐突感がある 。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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