人手不足は生産性向上への投資を伸ばすチャンスになり得るが,外国人労働者の受けいれは,その芽を摘み,日本人労働者の賃金上昇を阻んで,日本人の生活,文化,経済等を蝕む.また,悪質仲介者を跋扈させて人権侵害を蔓延させる
現在,日本に在留する外国人は約256万人であり,そのうち働いている人は約128万人とされている（2017年10月末時点.厚労省把握）.就労する外国人のうち,最も多いのは在留中の活動制限のない「身分に基づく在留資格」（45.9万人:日本人の配偶者や永住者,日系3世ら）であって,「就労目的の在留資格」として政府が受け入れを認めているのは,大学教授や弁護士,研究者,技術者,調理師などの「専門的・技術的分野」に限定されている（23.8万人）.しかし,実際には,学業が目的であるはずの留学生に「資格外活動」として週28時間上限の就労（29.7万人）を認めたり,本来は技能移転をつうじての国際貢献であるはずの技能実習制度をつかって,労働力を調達している（25.8万人）
特に技能実習制度は,実習生が受け入れ企業を選ぶことができず,他企業に移ることもできない制度要件により「現代の奴隷制度」として国際的な批判を浴びている.制度に介在する送り出し機関や監理団体等が徴収する監理費用の負担は重く,受け入れ企業においては実習生を酷使,搾取しようとする傾向がより強くあらわれるとの見方もある.長時間不払い労働や最低賃金違反,実習計画で認められている77職種139作業とは異なる単純労働や安全教育なしの危険作業への従事,高額な家賃の徴取,さらには暴力,脅迫,監禁等による技能実習の強制,違約金等の契約,旅券・在留カードの取上げ,外出その他の私生活の自由の不当な制限など,実習生に対しては様々な人権侵害が横行している.2016年に成立した外国人技能実習法により,こうした人権侵害行為は禁止された.同時に技能実習制度の対象職種に介護が追加され,在留期間も最長3年から5年になった.新設した外国人技能実習機構による監督と罰則強化により,労働条件や環境改善が進んだかどうかの検証が,今,求められているところである
新在留資格「特定技能1号」の付与にあたっては,各分野を所管する省庁が定めた試験で,一定の知識や技術があるかを確認し,日本語能力も「生活に支障がないか」を確かめるとされる.その際,技能実習生は3年の経験があれば,「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として,試験を受けずに資格変更することも認める模様である