自民党内にも潜入する右翼偽装工作員 　園児に「教育勅語」を暗唱させた森友学園の籠池理事長が、犯罪発覚後、サヨクの正体を露呈したが、驚く必要はない。サヨクが保守を偽装して工作する戦法は、1935年コミンテルン第七回世界大会で「共産党員の右翼団体への潜入」「日本主義・愛国主義を表看板とする新組合を支持する」と決議されたときから繰り返し行われれきた。
　共産党の指導下に、海上労働者を入れておけば海に囲まれた日本への物資途絶が容易になるし、炭鉱労働者や工場労働者を入れておけばワザと産出量や生産量を少なくすることができる。これが、保守偽装の狙いだ。各国共産党員は、第七回世界大会後、右翼団体や愛国組合に潜入した。そして、「反戦・平和」を唱えて愛国者を洗脳し、左派との統一人民戦線に引き入れていった。
　当時の内務省資料によると、こういった共産党員の保守偽装は一箇所だけではなく、積極的に「帝国に不利になる策動」も企図したらしい。
コミンテルン第七回世界大会開催の影響
　

昭和三年第六回世界大会以来久しく自重的態度を保持しつつありたるコミンテルンは、近年の客観的社会情勢の変遷に鑑み、昭和十年七月モスクワに於てその第七回世界大会を開催したるが、本大会の我国共産運動に及ぼしたる影響は誠に大なるものなり。
（一）大会開催の理由
　本大会開催の理由とする処は、近年ソ連邦の対外関係著しく好転して各国と共存の関係に入り、他方、一国社会主義の建設に邁進して国力相当充実したる等ソ連邦内外情勢の推移に鑑み、又他面伊独等に於ける革命運動の強行が却ってファッシズムの勃興に終り、ファッシズムの脅威は世界的に拡大せんとするの状況にして之が抑圧対抗の要緊切なるを痛感し、玆に於て昭和三年第六回大会以来の自重的態度を一擲し、愈々積極的攻勢に出でんとし、昭和十年七月第七回大会を開催するに至れるものなり。
（ニ）新運動方針の決定
　コミンテルンの従来の運動方針は其の思想的潔癖性と運動方法の国際的画一性との為に各国の社会情勢に適応せず、各国支部の運動は次第に大衆より孤立化するの傾向にありと批判せられつつありて、運動方針の変更は必至の情勢にありたるが、今次の大会に於てはかかる各国に於ける客観情勢を観取し之に即応せしむる為、従来の方針を急角度に転換し新運動方針を決議確認するに至れるものなり。
（1）反ファッシズム闘争を当面の主要活動となすこと。
（2）社会民主主義其の他大衆団体との統一戦線を樹立すること。（所謂〔いわゆる〕人民戦線運動）
（3）反帝国主義戦争を強化し之を反ファッシズム闘争に結合すること
（4）画一的国際主義を排し各国の国情に即したる戦略戦術を採ること。
（5）合法場面を利用すること。
　一般的戦略目標を平和擁護の為の闘争即ち反帝国主義戦争及び反ファッシズム闘争の二点に置き、この闘争に於ては時に独伊日本及びポーランドを其の主要目標国となし、日本に対抗する為には中国共産党を積極的に支援すべきことを決議し、同時に蘇連邦の防衛を強調せり。
　而して特に顕著なるは従来の運動戦術を急角度に変更したることなり。即ち従来に於ける第二インターナショナル其の他との分派的対立は表面巧みに之を避け、第二インターを始め社会民主主義諸団体との提携を従＿したるのみならず、ブルジョア的大衆組織にも潜入して最も広汎なる人民戦線を結成すべしとなし、更に注目すべきは右翼団体内部にも潜入すべきことを規定し、専ら合法場面の利用を強調せり。
　尚、運動の実践に於ても、従来の如き高踏的抽象的のスローガンを排し、大衆の意識水準に応じて日常卑近の政治的経済的諸問題を捉えて之をスローガンと為し、而も国際的画一主義公式主義を排して各国の国情並に具体的客観情勢に即したる弾力性屈伸性ある運動方法によるべきことを規定し居れり。…中略…
（三）右翼派の利用に就て
　「革命的海員は何をなすべきか」と題する印刷物も亦「日本の現状はファッシズムと戦争の危機頗る切迫せり」となし、「此の際に於ける革命的海員の目下の急務は先ず社会民主主義的旧組合のダラ幹を葬り旧組合員をダラ幹の手より奪取することなり」と称し、之が為には「日本主義愛国主義を表看板とする新組合を支持し、軍部官僚の虚に乗ずることが戦略上最も有利なる」旨を強調し、更に「プロレタリア革命の前夜に於ける海上労働者の果す階級的役割は四面環海の日本に於ては決定的に重要なること」を説き、尚「今より戦争惹起の際海上大衆を戦争反対プロレタリア独裁政府確立の為、決起せしむべく今より宣伝煽動し置くの必要あること」を指示せり。
　之を要するに、我国共産主義者の最近の運動方針は、コミンテルン第七回世界大会の運動方針に則り、先ず反ファッショ人民宣戦運動並に右翼運動を擬装して大衆を獲得し漸次之を党に結成すると共に、若し戦争惹起の際は単に之に反対するのみならず更に積極的に帝国に不利なる策動をなさんと企図しつつあるやに認めらるるを以って、此等の策動に対して今より厳重なる取締を加うるの要切なるものあり。

　サヨク造語「ネトウヨ」はマスコミ自作自演の産物！
　愛国的主張に見せかけた罵詈雑言を吐き散らすことでインターネット上での主張に嫌悪感を抱かせ、引いてはマスコミの信頼回復に繋げようと、工作員を跋扈させている
　即ち「愛国的論説のイメージ毀損に勤しむマスコミ工作員」が「ネトウヨ」
　「ネトウヨ」への嫌悪感を嵩じさせれば、愛国的論説も序に封殺できるという狙いも窺える
　朝日新聞珊瑚記事捏造事件でもお馴染みのように使い古された手口っ
　「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方」という金言がある。下記画像の行為は、工作員の自作自演でなければ、反日サヨクが小躍りして拍手喝采するオウンゴールの例である。サヨクに言い掛かりネタを提供する「宇予くん」キャラクター、テラスプレスの挿絵、「津田大介が発狂」表現等も同類っ

お詫びとお知らせ(2018.02.28)
　この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。企画段階での投稿内容は、憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせるというものでした。しかし、実際に担当者から投稿されたのは、全て担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を欠いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです。憲法改正論議は、国民レベルでの自由且つ健全な議論の下に行われるべきであり、他者を誹謗中傷することから前向きな議論やいい結論など生まれるはずがありません。
　同じく、関連の HP 等で掲載された「憲法漫画」第1話登場のキャラクター等において、一部不適切な掲載がありました。この作品はあくまでフィクションであり、実在する人物及びその思想等とは、一切関係がありません。但し、誤解を生じかねない内容が含まれていたため不適切であると判断し、掲載は直ちに削除をさせていただきました。
　当会としましては、かかる事態を重く受け止め、皆様に混乱と誤解、そして何より不快な思いをさせたことを深くお詫び申し上げるとともに、下記のとおり、再発防止に向けたコンプライアンスチェックの強化を徹底します。
　末筆になりますが、今後とも当会の理念と運動へのご理解とご協力を賜りたく、深くお願い申し上げます。

記

　1．当会のコンプライアンス審査において、完成した成果物自体を入念に審査します。
　2．当会及び関連 HP やツイッターの投稿において、当会の理念や運動の方向性に違反した内容が
　掲載されていないかコンプライアンス担当で巡回審査を行います。

以上

2018年2月28日

公益社団法人日本青年会議所　国家戦略グループ担当副会頭　渡　康嘉

武井俊輔氏（自民党宏池会）ツイート（2019年6月18日）
アフリカ出張のあいだに妙な本（

）が届いていました。
数ページ読みましたが、とても活用できるようなものではありません。わが党を応援する意図をお持ちなのかもしれませんが、ひいきの引き倒しもいいところです。しかも10冊余りも。
扱いに困ります。

Twitter Japan × JCI Japan 社会課題解決への光明 　2020年1月29日Twitter Japan本社（東京都中央区）にて、Twitter Japan株式会社と公益社団法人日本青年会議所（以下、JCI Japan）のパートナー協定調印式が行われた。
　近年、高度に発達した情報伝達手段の普及により、情報量は爆発的に増加し、いまや日常生活において必要とされるそれを大幅に超えている。
　・多量の情報群を正確に読み解く力
　・情報の真偽を見抜く力
　・情報をスムーズに検索し正しく活用する力
　・適切な情報の発信を行う力
　このような能力の向上ないし確立を実現することを目的として本協定が締結された。
　（前列中央:Twitter Japan株式会社代表取締役笹本裕氏）
　（前列向かって左:公益社団法人日本青年会議所第69代会頭石田全史氏）
　調印に際し、Twitter Japan株式会社代表取締役笹本裕氏は、JCI Japanとの締結に関して「非常に嬉しく思っている」と心を寄せ、
　「日本でのTwitterの使われ方はまだまだ発展途上であると感じています。一般のユーザーは多いが、企業単位での活用についてはまだまだ可能性があります。ぜひ（JCI Japanメンバーのような）企業の経営者たちにこそ、もっと積極的にTwitterをご活用いただきたい」と話した。欧米では経営者が率先して企業のIRや広報戦術の手法として有効活用しているケースが多いという。
　「今回の提携を、日本の企業経営者にもTwitterを有効活用していただくきっかけとしたい」と前向きだ。
　JCI Japanの石田会頭は、日本全国に692の青年会議所があること、そして約34,000人のメンバーがいる中で、9割が地元の中小企業や小規模事業所の経営者、またはそれに準ずる属性であることを説明した。
　「Twitterを経営ツールとして有効活用させていただくことで各々の企業成長につなげていきたい。そして言論や表現の自由を守りつつも、子ども達のいじめ問題やネット犯罪等の社会問題にもメスを入れていきたく、今回の協定を結ばせていただいた」とビジョンを共有した。
　JCI Japanが思い描く、学校教育のプログラム（義務教育・選択教育など）にメディアリテラシー教育を組み入れていくビジョンには、Twitter Japanのマーケティング力やノウハウが非常に有効であり、全国でこの運動が展開されていくことは世の中に対しての貢献度としても非常に高い。
　2月からは、メディアリテラシーに関しての啓蒙活動がJCI Japanメンバー中心に「ツイート」を通して行われる。また、JCI Japanの47都道府県の会長が集まる会合にてTwitter Japanより講師を招き経営に関するTwitterの有効活用方法やメディアリテラシーに関しての勉強会も行う予定であり、早速相互連携を取りながら動き出す。

　笹本氏は、「Twitter上でおきていることがTwitterで完結しているわけではない」と示し、
　「日本では世界各国と異なりTwitterが特徴的な使われ方をされており、電車の遅延情報や地震の震源地速報のような、インフラ的・ライフライン的な活用方法がなされている。云わば社会を投影している感覚。各都道府県ごとでも抱えている社会問題や経済的問題も違うので、Twitterをうまくカスタマイズして使っていただけると多くの人に情報をリーチさせることが出来るのではないか」とアドバイスを送った。

　石田会頭は「（JCI Japanは）全国各地で強力にSDGsを推進している真っ最中。Twitterのネットワークを上手く活用し災害支援であったり防災・減災の啓発活動にも展開をしていきたい」と笹本氏の想いに応えた。
　時代のトレンドを作りだす「ソーシャルネットワーク」と地場に根付く「青年経済人のネットワーク」。
　Twitter Japan × JCI Japanが魅せる新しいコラボレートに、多岐にわたる社会課題解決への光明が見えた。

ご批判、ご指摘を歓迎します。掲示板に新規投稿してくだされば幸いです。言論封殺勢力に抗する決意新たに！