米国大統領選挙の有権者登録数が投票資格者数より遥かに多いケースや死者の投票が確認されている
ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた旨,シドニー・パウエル弁護士は主張している.ドミニオン社は,過去にクリントン財団に献金していたことを認めている
カナダのトロントにあるドミニオン社の本社は,反トランプ有名人ジョージ・ソロス氏との関係がある団体と事務所をシェアしていた
ドミニオン社のデータ管理を引き受け,世界各地で選挙集計サービスを提供しているサイトル社のバジェスCEOは,入社前,オバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場通信企業で最高財務責任者を務めていて,オバマ候補の米大統領選挙出馬時に大金を寄付した人物である
サイトル社は,札付投資家（投資ファンド ナウタ・キャピタルやベンチャー・パートナー,ドミニク・エンディコット氏ら）から,出資を受けていた.同氏が2006～2015年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQ社（2009年,中国ファーウェイと提携）のスマホ向けソフトに関して,疑惑（ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信,位置情報などを収集し,その解析結果を外部に向けて送信）が2011年にもちあがったとき,そこに出資していたのがナウタ・キャピタルだったのだ
サイトル社は,オバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに,今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っているが,海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば,その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能なのだ
今回の選挙戦では,極左集団も暗躍した.2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに,反トランプを掲げて全米で暴徒化した黒人人権運動「BLM」の指導者 パトリッセ・カラーズ女史は,〔訓練されたマルクス主義者〕を自認している
米国内テロ組織に指定された極左暴力集団 ANTIFA は,シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ,さらに中南米からの不法移民流入を支援した.メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し,メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している
こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが,前出の世界的投資家,ソロス（米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したと噂される人物）だ
ソロスの反トランプ姿勢は徹底しており,2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金した
社会的弱者の味方を標榜する米国民主党は,多くのグローバル企業（安価な労働力を得て莫大な利益を得ようとする）から巨額の献金を受け取っているが,そんな彼らにとって,国境に壁を作って不法移民を制限し,中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは,献金者に仇為す敵となる
グローバリストとナショナリストの抗争が,米国大統領選挙という形をとっているわけだが,大手マスコミの異常な偏向や投開票に関する不正の様相は,ソロス的「色の革命」と重なって見える
トランプ陣営は,不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている.反撃が功を奏するか否かは分からないが,大規模な不正が明らかになれば,グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失うかもしれない
懸念されている「アメリカの分断」は,容易に修復できそうもないと思われる
表明したのは,ミズーリ,アラバマ,アーカンソー,フロリダ,インディアナ,カンザス,ルイジアナ,ミシシッピ,モンタナ,ネブラスカ,ノースダコタ,オクラホマ,サウスカロライナ,サウスダコタ,テネシー,ユタ,ウエストバージニアの各州
各州とも共和党関係者が原告で,17州中14州の州知事が共和党員
ミズーリ州のシュミット司法長官が主導して提出された文書によると,各州の弁護士は最高裁に対し,テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した
テキサス州のパクストン司法長官は前日,連邦最高裁にジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州が,新型コロナウイルスの世界的大流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し,選挙結果をゆがめたとして提訴した
ジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した
専門家は,テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく,訴訟には法的価値もないと指摘する.ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は,最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した
トランプ大統領はこの日,テキサス州の提訴に支持を表明し,介入する構えを鮮明にした
トランプ大統領は「われわれはテキサス州及び他の多くの州の裁判に介入する.これは重要な案件だ.米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した
「連邦最高裁判断（却下）により,トランプ氏が選挙結果をひっくり返せる最後のチャンスは潰え,12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれることは確実になった」旨,ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した
〔テキサス州司法長官が他の4州を提訴した事件の連邦最高裁判断〕
・テキサス州は,本件訴訟について原告適格がない（合衆国憲法第3条）
・テキサス州は,他州の選挙方法に介入する法的利益があると証明できていない
（ORDER LIST: 592 U.S.）
FRIDAY, DECEMBER 11, 2020
ORDER IN PENDING CASE
155, ORIG. TEXAS V. PENNSYLVANIA, ET AL.
The State of Texas's motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot.
Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. _ （Feb. 24, 2020） （Thomas, J., dissenting）. I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue.
CERTIORARI GRANTED
20-222 GOLDMAN SACHS GROUP, ET AL. V. AR TEACHER RETIREMENT, ET AL. The petition for a writ of certiorari is granted.
しかし,大規模で組織的な選挙の不正が罷り通るならば,米国民の自由と民主主義は危機に陥る
主要メディアの偏向報道（例えば,ウォール・ストリート・ジャーナルは,‘訴訟自体がバイデン次期大統領の正当性を傷つけ不信を煽っている’,‘トランプ氏は万策尽きた’,‘認められる見込みはほぼゼロ’,‘狂っている’等の主観を基調とした報道を行っている）に屈せず,トランプ陣営は,不正選挙を正す戦いを続けている
「不正選挙疑惑」の数々
- 激戦州での投票率の異常な高さ（例えば,ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）
- 大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って,大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること）
- 郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば,ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％,ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった.一方,2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった）
- 選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効（例えば,ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票）
- 全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった
- ペンシルベニア州では,異なる老人ホームの25千人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある
- ペンシルベニア州では,多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが,彼らの多くは民主党支持者だった
- ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が,ネバダ州内で確認されたこと
- ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた
- ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち,投票したのは40万人だったにもかかわらず,最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている（一人が複数回投票を行った可能性）
- ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名だか確認されることなく,たくさんの票がバイデン氏に流れた.署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある
- アリゾナ州とペンシルベニア州での,投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ,票がシャーピーのインクで滲み,集計マシンが票を読み取ることができなかった.票がカウントされなかった,との訴え
- 集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した,またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発
（このドミニオンは,今回の選挙で,ペンシルベニア,アリゾナ,ミシガン,ネバダ,ジョージア,ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された） - ミシガン州の「アントリム郡（Antrim County）」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6千票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された.同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要だ
- ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに,午前6時31分に突然,149,772票がバイデン 氏に入った
- ミシガン州は,大統領選挙での投票集計問題に加え,同州連邦上院議員選挙においても,夜中の3時半に突然3万5千枚もの疑わしい票が集計された.また開票センターの窓ガラスが覆われたり,郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている
- ミシガン州デトロイトでは,選挙管理人が,同じ票を何度もカウントした.また,複製された票もある.多くの票がみな同じ署名だった
- ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた（1万人以上の死者が投票した可能性）
- ペンシルベニア州では少なくとも2万1千人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと
- 激戦州だミシガン州,ウィスコンシン州,ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが,11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され,10万票以上の郵便票が持ち込まれ,再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている
- ドミニオン集計システムの請負業者の一人は,新たな宣誓供述書で,投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した,と述べている
- ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた
- ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言
- 11月3日の投票日までに,郵便投票や期日前投票に関して,44州で3百件以上の訴訟が提起されていた
11月5日,リチャード・ホプキンス郵便局員は,「ロバート・ワイゼンバッハ郵便局長がスーパーバイザーの1人に,11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発した
トランプ氏はTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えた が,ワイゼンバッハ氏は,Facebookで,ホプキンス氏の訴えは「百%誤りだ」と否定した
その後,11月10日になって,ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた
しかし,この報道に対しホプキンス氏は,自分は訴えを撤回していない,ワシントン・ポストは記事を撤回すべき,とツイッター動画で反論した.ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが,その際に,その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという
最近になって,トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は,偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは,気を付けた方がいい」と警告している
また,Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた.トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性（選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり,トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの）について報道していることが注目される
その一方で,これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解だ
現時点でいえることは,いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ
なぜなら,何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して,今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う,との明確な意思表明を行っているからだ
また,主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争（現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく,これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む）や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからだ
混迷する大統領選挙の動向
主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・州務長官による「勝利認証」だけで,バイデン氏の当選決定として,バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり,外国政府首脳との接触・交渉（例えば,日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認）しているのはローガン法違反の疑いが濃厚だ
2000年の大統領選挙（共和党ジョージ・ブッシュ vs アル・ゴア）では,フロリダ州の集計をめぐる対立が続き,大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ勝訴の連邦最高裁決定（再集計の必要なし）でゴア氏が正式に敗北を認めて,ようやく正式な政権移行手続きが取られた
日英仏独等の首脳はバイデン氏に祝意を表したが,ロシアのプーチン大統領,メキシコのオブラドール大統領,ブラジルのボルソナロ大統領,スロベニアのヤンシャ首相,北朝鮮の金正恩委員長,などが沈黙,あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示している
米大統領選挙についてのスケジュールは,下記の通り
11月03日：全米での投票最終日・集計開始
12月08日：全ての州で票集計と結果の確認が終了（11月5日～12月11日：州による選挙結果の認定）
12月14日：各州の選挙人が州都に集まり,結果に従って正式に投票する
12月23日：選挙人団による証明書が指定された政府高官に到着する期限
01月06日：上下両院が共同で,選挙人の投票を集計する.午後1時に開票結果が確定
01月20日：大統領就任式で新大統領が宣誓を行う
〔 ピーター・ナバロ大統領補佐官の調査報告書 2020年12月17日付〕
①不正投票疑惑
②投票用紙の不適切な扱い
③選挙の手続違反
④「投票の平等」条項違反
⑤投票機械の不規則性
⑥統計上の異常
AZ:アリゾナ,GA:ジョージア,MI:ミシガン,NV:ネバダ,PA:ペンシルベニア,WI:ウィスコンシン
✓＝広範囲な証拠,★＝いくつかの証拠
コメント
・これらの証拠や不規則性のパターンの重みを考えるなら,とくにメインストリームのメディアが不正や不規則性の『証拠がない』と主張するのは無責任である
・選挙の不規則性が問題となっている投票用紙については,これらの比較的小さな部分であっても違法と裁定された場合,トランプ大統領に有利に結果を左右するには十分以上のものである
・レポートで取り上げた6州では,かならずしも「6つの視点」のすべての特徴を満たしているわけではなく,各州において不正の在り方は異なる.このことは不正選挙が単独犯ではなく,複数犯であったことを示唆している
・反トランプメディアとソーシャルメディアの検閲は,アメリカ国民を真実から遮蔽することに加担しているが,これはメディアの信頼性と政治体制や共和国の安定性を同時に損なう危険な試みだ
・現在,「バイデン氏の勝利」に加担しているジャーナリストや評論家,政治指導者らは,不正選挙の6つの次元を認め,選挙の真実を見極めるための調査を行うべきだ.就任式の日までにこれが行われなければ,米国民の支持を欠いた違法な大統領に権力を与える危険性がある
・この報告書で評価された選挙不正の6つの次元を積極的かつ完全に調査することを拒否すれば,それは反トランプの主流メディアとソーシャルメディアの検閲だけでなく,立法府と司法府の両方にとっても失敗を意味する
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