著作権 は国を滅ぼす為のツールなのだろうか？
2016年10月09日
民進党にとって、蓮舫代表が二重国籍だったことや、本件について代表が事実に反する説明をし、真実を追及する側を誹謗中傷してきたことは、本人だけでなく公党として国民にお詫びすべき問題である。
そして、本当に二重国籍を解消したのか、国民としての義務である国籍選択はしていたのか、台湾のパスポートは使ったことはないのか、といった疑惑がなお解明されていないなかでは、少なくとももう少し低姿勢であって欲しい。
ところが、民進党が国民の批判や疑惑解明の動きを妨害するような動きを安易にとる事例があり、非常に気になる。
蓮舫代表の会見で「きわめて個人的な戸籍の件について話すつもりはない」というような発言をしたところの動画をツイートしていた人に対して、民進党が著作権を盾にして削除を迫ったという指摘がネットを駆け巡っている。
ことの性質上、本物だと保証はできないが、悪意ある編集をしていたわけではなく、ただトリミングをしただけの動画に対して神経質すぎるのは困ったことだ。
もうひとつは、沖縄タイムスの記事によると、琉球大教員のツイッターへの書き込みに対して民進党の県本部が大学にまで抗議し処置を要求したというのである。
「蓮舫氏は女工作員」 琉球大准教授がネット書き込み「出自を偽り大臣まで務めた女工作員である。彼女のうそ偽りと裏切りは台湾と台湾人の自尊心や自意識をひどく傷付ける。日本政府は日台間の外交問題に発展する前にしかるべき対応を示すべきだと思う」「本質的な問題は、野党とはいえ、党首の座に二重国籍者、精神も魂も日本人ではない華僑を容認した『前例』である」といったことを書き込んだという。
たしかに、「女工作員である」というのは言い過ぎで、「女工作員といわれてもしかたない」くらいにしておけばいいものとは思う。
しかし、ツイッターというＳＮＳの世界で大手マスコミの記事と同レベルの慎重さを求めるのはいかがなものか。私など限られた対象のFacebook、反論権も十分に確保されているアゴラのような媒体（アゴラが蓮舫さんに対して常に反論を機会をオファーしてきたことはとても大事でフェアなことだと思う）、反論がただちにやりにくい活字として出るものなど、それぞれの媒体ごとにかなり気をつけて書いているが（だから歯切れが悪いと批判されている）、教員とはいえ、一般市民なら少し筆がすべることくらいあるだろう。
そして、それ以外の部分は、もちろん、違う意見や受け取りはあろうが、まっとうな政治的意見、あるいは、国民の健全な怒りの声に過ぎない。
「女工作員」というのも、政治家が二重国籍を隠していたら、いちおう疑惑くらいは持たれて仕方ないし、自身で過去の経歴を細かく公開して、そんな疑念を持たれる余地がないことを証明すればいいことだ。
ところが、民進党沖縄県連（花城正樹代表）は9月26日、琉球大学（大城肇学長）に「県内にも多くの二重国籍の方々がおり、影響を考えると大学にも最低限の共通理解をお願いしたい」と再発防止を要請したのだという。
県連の清水磨男幹事長が同日午前、那覇市の県連事務所に訪れた琉大の小島浩孝副学長と三浦新総務部長に文書を手渡した（なぜ大学の方から出向いたのか不可思議だが）。
清水幹事長は「二重国籍イコール工作員ということで報じられた。教員の発言として、学生に対する影響力も大きいところもあると思う」と述べたという。
しかし、記事をどう見ても「二重国籍イコール工作員」などとこの人はいっていないし、記事にも書かれていない。
「党首の座に二重国籍者がつくこと」が問題だというのが二重国籍者一般を非難することにはならないし、「精神も魂も日本人ではない華僑」であるのは、蓮舫氏個人が過去の言動からそう言われても仕方ないというだけである。
そもそも。一般的に世界中で二重国籍を認めている国でもアメリカが「支持しない」といっているように、積極的に肯定的なのではない。
まして、木曜日の参議院予算委員会における 有村治子議員の質問 に対して、金田法務相からも「とくに日本の国籍法では、我が国の国籍法は、重国籍の防止又は解消を図るという立場を採っています」「重国籍者については、国籍の選択を義務付ける・・・などをしているところであります」としている通り、二重国籍者に対して厳しい立場である。
二重国籍のままであれば、やむを得ない事情がない限り社会的に批判されるのは当然至極なのである（あらゆる義務違反に対してと同じく過度になってはいけないのは当たりまえであることは念のために付け加えておく）。
義務違反である二重国籍状態に対して批判的な評価をすることが過度でない限り許されないはずもない。
にもかかわらず、民進党県本部が、言語道断の抗議を行い、国民を愚弄した自党の代表を批判したことを、若干、言葉が過ぎた程度のことで、職場にまで圧力をかけてなんらかの対処を要求したとすれば、許しがたい言論の自由への弾圧といわれても仕方あるまい。
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