グローバリズム＝擬態マルキシズム
　共産主義圏では、武装したキリギリス集団が国民を支配しアリが額に汗して蓄えた財産を武力で奪うシステムを築く。武装するのは共産党員に限られるが、一般国民もキリギリス化して生産力は落ち、国家は衰退して行く。
　中共では、この問題を解決しようとする劉少奇、周恩来、華国鋒、鄧小平等の指導者と毛沢東思想信奉者達との暗闘が繰り広げられたが、1976年9月9日の毛沢東死去によって、改革開放へと方向転換が為された。
　鄧小平の先富論［我們的政策是譲一部分人、一部分地区先富起来、以帯動和幇助落伍的地区、先進地区幇助落伍地区是一個義務］は、猛烈な経済成長を可能にした。
　しかし、「改革開放」は副作用として、政治的自由を求める民主化要求を高まらせた。 1989年4月、学生達は、政治的・経済的自由を求めて、天安門広場を占拠した。鄧小平は、同年6月4日、人民解放軍による武力鎮圧を断行し、民主化運動は雲散霧消した。
　同年8月19日にソ連でクーデターが起こりかけたが、ロシア共和国大統領エリツィンが戦車の上からゼネストを呼びかけ、多くの人々がその呼びかけに応じたので、クーデターは失敗し、ソ連という国は無くなった。共産主義思想に賛成する人々も少なくなり、「労働者が主人公」というウソの看板は、ソ連やヨーロッパでは、降ろされていき、東独では同年11月9日にベルリンの壁が崩壊した。しかし、新しい看板「多文化主義的ポリコレ」が、アメリカで掲げられた。
　鄧小平は、1992年に南巡講話を行い、改革開放を進めた。時を同じくして、グローバリズム（国家の枠を超えた広範囲にわたる大量の交易）の流れが大きくなった。WTOの機能不全は以前から問題視されていたが、2001年に143番目のWTO加盟国になった中国は、制度の不備をついて、自由貿易の利益を享受しながらも、国内の規制を温存し、外資系企業に対して公式・非公式に様々な圧力を加えてその活動を妨害した。現在、共産主義中国の輸出依存度は約25パーセントであり、輸出無しでは国が成り立たない。被害を受けたのは、日本企業だけでは無く米国を含む世界中の企業だ。しかし、グローバル企業といえども、巨大な共産主義中国政府に真っ向から刃向かうことはできず泣き寝入りしていただけなのだ。
　その世界中の「声なき声」を代表して、中国と闘う姿勢を明示したのがトランプ大統領のアメリカだ。

　トランプ大統領が掲げる「自国第一主義」に対する非難をよく聞くが、「自国第一主義」は民主主義の原則に従った行為なのだ。
　民主主義の基本は主権者と被支配者＝国民が一致することだ。したがって、国民から選ばれた代表が統治するのが民主主義だが、この国民の中には外国人はもちろんグローバル企業も含まれていない。一部で「外国人参政権」などという奇妙な運動が行われているが、これはもちろん、反民主主義的行為だ。
　「国家は国民のもの」という民主主義の大原則に立ち戻っているのがトランプ大統領の「自国第一主義」だ。

　この流れで言えば、受け容れを拒否しているのに押し寄せる人々を「移民」と呼ぶことはできない。
　例えば、独立後間もない時期の米国や一時期の欧州などのように「どうぞ来てください」と宣言すれば、移民と呼ぶことができるが、国境に壁を作ったり軍隊を配備して流入を阻止しようとする国に不法に侵入する人々が犯罪者であることは言うまでもない。ましてや、数千人単位でグループを作れば「侵略者」とでも呼ぶしかないことは、トランプ氏の言葉を待つまでもない。
　個人レベルで言えば、パーティーに招待されて家を訪問するのは合法だが、呼ばれてもいないのに、家のドアをこじ開けて入るのは「強盗」であり撃ち殺されても仕方が無いということだ。
賃金が上がらないのはグローバル化の影響
　例えば、人手不足だと騒いでいるのに、日本人労働者の賃金はさほど上がらない。グローバル化によって広がった市場において、多くの発展途上国が低賃金労働者を送り込んできているからだ。
　この「低コスト」の恩恵を受けているのは、もちろんグローバル企業だ。彼らはどこの国の人間であれ、コストが安いほうが都合がよいのだ。「高い賃金を払ってみんなで幸せになろうね！」などという古き良き日本（古き良き米国も…）の哲学は全く通用しない。
　安倍政権の「移民政策」が色々議論されているが、介護、建設、飲食などの人材が不足しているのは給料が安いからだ。だから給料をあげれば、人手不足などすぐに解消する。
　そもそも、外国人がそのように日本人が敬遠する仕事を自ら進んで行うのは、本国の貨幣価値に換算すれば高給であるからに過ぎない。彼らも、給料が安ければそのような仕事には見向きもしない。
　長期的には、外国人労働者受け容れよりも少子化対策に国民の血税を使うべきだし、より短期的には、そのような業種の企業の経営者が業務の生産性をあげる努力をすべきなのだ。
　最近、居酒屋などの飲食店でタブレットによる注文が標準となりつつあるが、介護、建設、飲食などの業種ではこのような生産性向上の余地が多分にある。これまでカイゼンされなかったのは、低賃金労働者を雇うことができたからだ。
　実際、日本の高度成長期には、中学卒業生が「金の卵」と呼ばれるほどの人手不足が生じたが、移民や外国人労働者を受け容れていなかった日本は、「自動化」「機械化」で乗り切った。逆にそのことが、日本の機械産業やロボット産業を刺激し「高度成長」を牽引した。
　逆に欧州では安くて豊富な移民労働者を潤沢に使えたため、機械産業やロボット産業で日本の後塵を拝し、しかも「移民問題」という、現在の欧州における最大級の問題の原因を作ってしまった。

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