防衛大学校学生間体罰暴行罪で罰金20万円等

2015年03月19日神奈川新聞

防衛大学校（横須賀市走水）の男子学生（20）が、上級生ら8人から体毛を燃やされるなどの暴行を受けたとして刑事告訴していた問題で、横浜地検は18日までに、いずれも22歳の3人を暴行の罪で略式起訴し、横浜簡裁は3人のうち元学生に罰金20万円、4年の男子学生2人に罰金10万円の略式命令を出した。地検は告訴されていたほかの学生5人については、不起訴処分とした。いずれも11日付。
起訴状によると、元学生は2013年6月、防衛大の学生寮内で下半身に消毒用アルコールを吹き付け、体毛に火を付ける暴行を加えた。4年生2人は同10月と14年5月、学生寮内で顔面を殴るなどの暴行を加えた、とされる。
告訴状によると、被害学生と8人は、全寮生活の同部屋で生活。暴行被害のほか反省文を書かせられたり、携帯電話の無料通信アプリ「LINE（ライン）」で加工された写真を流されたりする被害を受け、ストレス性障害を発症したとし、昨年8月に傷害と強要容疑で告訴状を提出していた。学生は現在、実家に戻って静養している。
防衛大は「今後このようなことがないよう、学生の服務指導の一層の徹底を図り、再発防止に努めたい」とコメントした。
被害学生の代理人弁護士は「被害の実態と地検が認定した事実の隔たりが激しく、不満と言わざるを得ない」と指摘。「不起訴となった5人について検察審査会に申し立てをするか、民事裁判で上級生らに損害賠償を求めるか検討したい」と話した。

2019年4月11日産経ニュース

防衛大学校を退学した男性（24）が、当時の上級生ら8人に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は、7人に計95万円の支払いを命じ、1人に対する請求は退けた。専門家は「リーダーシップを学ぶという後輩指導の本来の目的から外れている」旨、批評した。
防衛大では全員が学生舎に住み、同じ部屋の上級生が下級生を指導する。男性は平成25年4月に入学。指導の名目で上級生に暴行やいじめを受けて体調を崩し、平成27年3月に退学した。被告8人のうち7人は現在、自衛隊の幹部になっている。
男性の弁護団によると、防衛大の内部調査などで、食べきれない量の食べ物や、固いままのカップ麺を食べさせる▽風俗店に行き、女性と写真を撮るよう強要する▽原稿用紙百枚に反省文を書かせ、ノート一冊を「ごめんなさい」で埋め尽くさせる▽机を荒らす…といった下級生へのいじめが確認された。
また弁護団は、防衛大が平成26年8月、全学生1874人に実施した下級生への指導をめぐるアンケート結果も入手。4年生の57%に当たる274人が、下級生のミスや不手際ごとに点数を加算し、一定値で罰を与える「粗相ポイント制」をしたことがあると答えた。
平成19～29年度に学生の懲戒処分は計663件あり、うち窃盗や傷害など犯罪に相当する事案が147件に上ったことも明らかになった。こうした実態について、防衛大は取材に「再発防止に努める」と答えている。
男性は防衛大の管理が不十分だったとして、国にも約2300万円の賠償を求めて提訴しており、福岡地裁で年内に判決が出る見通しだ。
元海将で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「最も重要なリーダーシップ教育の一つである後輩指導がうまく機能していない。幹部に求められる豊かな人間性を育てられるよう、教育内容を改善すべきだ」と指摘した。

上記の学生間指導傷害事件は、二二六事件を起こした大日本帝国陸軍の遺伝子（尊皇討奸）受け継ぎに起因するかもしれない。敗戦革命論の危険性を徹底的に教育する必要がある。

防衛大学校改革に関する報告書（ポイント）

「防衛大学校改革に関する報告書」は平成23年6月に纏められたが、その前月20日、防大OB（中谷元衆院議員、尾辻秀久、佐藤正久、宇都隆史各参院議員）が防衛省を訪れ、報告書の改革が入試制度改善と防大内部の運営是正という枝葉末節に留まり、「国家における士官学校のあるべき姿」という本質の考察が不十分と指摘した意見書を民主党政権の森本敏防衛大臣に手渡した。
具体的には、任官辞退者に対する償還制度の導入について、受験者の減少や、勤労意欲の低い幹部による部隊の弱体化が懸念されるほか、疾病や家庭の事情などによる辞退もあるとして、さらなる議論を求めている。AO試験の実施、入試手数料の徴収、学位審査手数料の本人負担、高等専門学校卒業生の途中採用にも慎重な対応を求めている。
殊に問題なのは、「理系の素養を有する自衛官を確保するため」として、高等専門学校卒業生を理系の3学年に編入しようとしていることである。1年生から共同生活することによって培われる、士官生徒としての資質や教養、伝統などを、3年時に外部の者が入って来て、身に付けることができるとは思えない。従来の学生に悪影響を与える恐れもある。
以上のような瑣末な対策ではなく、防大改革は校長人事の見直しから始めるべきだ。歴代校長には親中派の人物が多い。国分良成氏も親中派の学者である。日本と米国、自衛隊と米軍との関係を考えれば、親米派人士が校長に就任するというのなら納得できるが、仮想敵国にシンパシーを抱く者が校長の椅子に座ることには違和感を感じざるを得ない。
また、国分氏ら近年の学者が防大校長に相応しいとは思えない。防大の校長は、全人格力を以て、学生を教育、指導できる者でないと勤まらない。その意味で、意図的に現職の将官や退役将官を校長候補者から外しているのは納得しかねる。
中谷氏らは、幹部自衛官の階級呼称を各国と同様「大将、大佐、大尉」などに改めることや、防大校長の人選は国会承認人事とすることなども提言した。

防衛大学校＝幹部自衛官を養成する防衛省の施設等機関で、横須賀市に所在。昭和28年4月に保安大学校として開校した。学生数は平成30年4月時点で約2100人。学生は特別職の国家公務員で、全員学生舎で暮らす。授業料は免除され、月に約11万円の学生手当や年2回の期末手当が支給される。卒業後、さらに訓練を経て幹部になる。幹部自衛官の多くを卒業生が占めている。

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