NHKによる歴史改竄 二〇一三年四月二八日、両陛下ご臨席のもと、政府主催で「主権回復の日」の式典が催されたことは、喜ばしいことであった。これが初めて政府主催で行われたことは、これまでの政府が、戦後一九五二年までのこの七年間の占領期間に否定的ではなかったことを意味する。逆に「戦後民主主義」が打ち立てられたと、肯定的に考えてきた人々によって政治を牛耳られてきたことを意味している。つまり「主権が失われてきた」占領期間に施行された憲法を始めとする諸改革を肯定してきたのだ。
憲法改正を目指していたはずの自民党政権が、この式典を政府で行わなかったことは、多くの自民党関係者でさえ、その「戦後民主主義」が何かを強く疑わなかった、ということであったのだ。占領下の「戦後民主主義」改革が、社会党、共産党によって熱心に支持されてきたことの意味を、深く問うことがなかったのである。
田中英道は、二〇一一年、「戦後日本を狂わせた日本計画」（展転社）という本を出した。それはこの占領期間が、ある謀略計画の実現として出発したものであることを指摘したものである。「戦後民主主義」などと言われた改革が、実をいえば、、アメリカ左翼によって意図された社会主義政策であったという指摘である。ここ二十年に解禁されたアメリカ国立文書館の、OSS（Office of Strategic Serevices戦術局）の「日本計画」文書から分析したものである。幸い、渡部昇一、小堀桂一郎、中西輝政諸先生の推薦文とともに、出版されて四刷も重ねた。それが「民主主義」ではなく、二段階革命の一段階目の「社会主義」であったために、人々に余り気がつかなかったものだったのだ。
まだ日本は、「封建主義」の段階で、それを「市民主義」によって、払拭する段階であったから、そこでつくられた憲法も、農地解放、財閥解体、教育改革も、いすれも「民主主義」「市民主義」に見えたのである。そこに「社会主義」革命の匂いを、嗅ぎとろうとしなかったのである。それを良しとする当時の社会党、共産党が、この憲法や諸改革を支持する態度を糾弾することもなかった。曖昧な態度のまま、「民主主義」にごまかされていたのである。次の段階では、革命であることを、意図するものであったことを強く意識しなかった。その経緯を詳述することはこの本に委ねるが、この日本国憲法に「奴隷的拘束」が日本にあった、などという記述（第十八条）が、まさにそのことを示していた。

そしてここで問題にするのは、保守が、その後の左翼が、「戦後民主主義」や「平和主義」を、労働運動から方向転換し、文化運動に切り替えていたことを察知出来なかったことである。労働階級の運動よりも、「市民階級」の左傾化に重点をおき、メデイアや学界を通じてそれを展開させたのであった。つまり「文化」活動全般を通じて、階級意識、差別意識をつくりだす心理的、精神的な運動をめざしたのである。それが、戦後のグラムシでいえば社会の「へゲモニー」理論であり、フランクフルト学派の「批判理論」の考え方であった。
現在は歴史から忘れられた組織、OSSは、戦時中に様々なプロパガンダを行っており、戦争末期にはサイパンに放送局を設け「新国民放送局」として、日本の軍部批判や敗戦必至を訴えた戦局情報を日本に流していた。このようなプロパガンダが日本人にほとんど効果を上げたとは思われないが、このプロパガンダが、戦後に生まれ代わったのが、NHKをはじめとする放送局だった、と言ってよいであろう。それが戦後の占領体制の基本情報になったのである。
占領期間中の「ウオー・ギルド・インフォメーション」は、新聞に「太平洋戦争史」が連載され、戦争そのものが、日本の「軍国主義」によって煽動されたものだ、という宣伝によって始まった。この戦争史によって、大東亜戦争は、太平洋戦争となり、南京「虐殺」も捏造されたのである。これはあくまで軍部と国民の分裂を工作するというOSSの方針であった。
NHKはそれに呼応して「真相はこうだ」というラジオ番組を組み、満州事変から終戦までの日本軍国主義の犯罪的行為を、「真相」として国民に宣伝した。それを担当したのは、OSSの流れを汲むGHQ情報局のアメリカ人であった。あたかもそれが国民が知らされなかった情報を「事実」として、ドキュメンタリー風のドラマに仕立て上げた日本国民洗脳プロパガンダを行なった。具体的な軍部否定の宣伝だけでなく、「社会主義」をあたかも「民主主義」の行き着くところのように情報を仕立て上げていったのである。
東条首相は悪鬼の権化のようになったし、いわゆるA級戦犯となった人々はその軍国主義の責任をとらされた。それを批判することも、対抗する情報も流す自由が統制されていたから（それが圧殺されていることさえ、知らされなかった）、多くの国民はそれを信じることになった。
この時期に行われた公職追放によって、戦時中の多くの有能な人々が公職から追われ、それに代わって、いわゆる戦後利得者が、公職につき、左翼的な言辞をふりまいた。
占領下のこのような左翼的な偏向は、戦後の二年間ほどであったが、その間に、てっとり早く諸改革がなされた。それは、すでに戦争開始の時からOSSが、戦後改革を「日本計画」として立案していたからである。戦後すぐOSSは解散したが、その下で働いていた人々はGHQに流れ込んだ。それもレッドパージにより、その力は数年で失われたが、その二年ほどで、憲法から公職者まで、変えてしまったのである。
NHKもまた、それで完全に左翼化したことは、一九四六年十月五日の「放送スト」にまで発展したことでもわかる。あわてたGHQが、NHK職員の大量にレッド・パージをしたのだが、それは遅すぎたのである。新たな「放送法」をつくり、民間放送の設立を認めたとき、ファイスナーという担当官が《NHK職員には共産主義者が多く、放送ストをする者もいた。また朝鮮戦争のときにパージされた者も多かった》からだ、と述べた。民間放送の認可は、NHKそのものの左翼化を、変えられなかったことによるものだ、と語っていたことになる。NHKに公共放送を独占され、その独占状態を、民間放送を作らせることにより、左翼化をふせごうとした経緯があったのだ。それはアメリカが、ちょうど左翼的なOSSから、冷戦に対処するCIAに、戦術を転換するときにあたっていた。
しかしその後続々と出来る民間の放送局も、別に保守的な報道をするわけでもなく、NHKの左翼性、リベラル性を超えるものではなかった。放送界、メデイア界に入る人々の意識は、「戦後民主主義」に染まり、あたかも客観的報道と称して、人々を「社会主義」支持の方向に導いていったのである。その「文化運動」の先頭に立ったのが、放送の方ではNHKであり、新聞では朝日新聞だったのだ。
むろん社会主義国の崩壊、北朝鮮の拉致問題などが、その態度を変えさせた面もある。しかし内実は、リベラルな態度にシフトしただけであった。リベラルとは、「権力」、「権威」から独立した自由な態度、という曖昧なものだが、「権力批判」、「権威批判」の名のもとに、人々を混乱に導いたのである。フランクフルト学派に由来するこの「権威主義」批判は、文化面においては、素人的な「凡庸主義」を導くことになる。「凡庸化」が、あたかも新しい文化のような装いを取るようになる。識見のある「権威」を否定し、専門家よりも、素人を多用するNHKの放送体質は、その理論によるものと思われる。
それはむろんNHKにとどまらない。現在の日本の文化面を覆っている素人化、凡庸化の現象は、「素人」で「凡庸」であることを、ある意味で「文化破壊」であり、伝統と文化の断絶を意図したものであることを隠しているのだ。現代の日本の文壇も論壇もおおっている停滞は、その顕著な傾向によるものだ。

（注）NHKの左傾化がOSSやGHQの仕業かのように田中英道氏は書いているが、1924年東京ラジオ放送局発足時の初代総裁は、日ソ国交回復に尽力して「赤い男爵」と異名をとり、その後の日本を「砕氷船」として、中国国民党やアメリカとの泥沼戦争に向かわせる状況を作った人物だった。

1926年8月、東京放送局は大阪ラジオと名古屋ラジオを統合してＮＨＫに改組された。総裁が逓信大臣に指名されることに屈辱を感じた後藤新平は就任せず、総裁職は空席となった。
1936年2月26日、資本家階級討伐の為「尊皇討奸」を掲げた陸軍青年将校らが千五百名弱の下士官兵を率いてクーデターを試み、高橋是清蔵相、斎藤実内務相、渡辺錠太郎陸軍大将、松尾伝蔵大佐らを殺害するとともに、鈴木貫太郎侍従長らに重傷を負わせた。
同年9月、十年間空席だった日本放送協会総裁に近衛文麿が就任し、国家社会主義的価値観に基づくプロパガンダ放送に注力した。同年11月、「昭和研究会」正式発足。
1937年6月4日、第1次近衛内閣発足（朝日新聞記者風見章が内閣書記官長に就任。国内融和を図る為という口実で、治安維持法違反者、共産党員、二二六事件関係者等に係る大赦を主張）。１箇月後に盧溝橋事件勃発→北支居留民保護名目派兵→第二次上海事変交渉決裂→日中戦争（支那事変）拡大→「爾後国民政府を対手とせず」と発表、対中講和の道を閉ざした。
近衛内閣は、1938年4月に国家総動員法を制定して戦時体制を整え、同年11月には戦争目的に「東亜新秩序建設」を掲げる声明を発表した。また、新体制運動・大日本党結党の提唱が契機となって1939年1月に内閣総辞職したが、日本放送協会総裁の座は譲らず、ラジオ放送の実権を握り続けた。
1940年7月22日、第2次近衛内閣成立。同年9月27日に日独伊三国同盟締結。同年10月、大本営の責任者に杉山元参謀総長を据えるとともに、大政翼賛会を設置（朝日新聞記者中野正剛が総務に、国家社会主義運動家赤松克麿が企画部長に就任）した。

1941年4月13日、日ソ中立条約締結。同年7月28日、南部仏印進駐。
1941年9月～1942年4月、日本国内で諜報謀略活動を行っていたソ連のスパイ達（近衛文麿のブレーンら）が逮捕された。朝日新聞論説委員佐々弘雄らは関連記録を隠滅した。
1944年3月1日、アサヒグラフ「撃て！この鬼畜米国！」発刊。
1945年8月6日原爆広島投下、同月8日原爆長崎投下、同日ソ連対日宣戦布告、同月14日に日本はポツダム宣言を受諾し翌15日に昭和天皇による「敗戦受諾の詔書」を全国放送した。蒋介石は抗日勝利演説を行った。
しかし、敗戦革命論実践者達による終戦引き延ばし工作（宮城事件）が行われ、それと呼応するかのように、同月20日のソ連軍樺太住民数十万人虐殺と同月25日のソ連軍樺太全土占領が為された。
参考：朝日新聞社の報道姿勢

ご批判、ご指摘を歓迎します。掲示板に新規投稿してくだされば幸いです。言論封殺勢力に抗する決意新たに！