マルクス思想の日本への影響

1900年	義和団の乱（キリスト教布教活動に伴う揉めごと頻発に不満を募らせた中国民衆の蜂起）に呼応して清朝が列国に宣戦布告←8箇国が軍隊を派遣してキリスト教徒らを保護。西洋式部隊新建陸軍を編成し指揮していた袁世凱は、列国との衝突を回避し義和団を鎮圧万国博覧会（第11回目）をパリで開催オリンピック（第２回目）をパリで開催
1904年02月10日	日露戦争勃発
1905年09月01日	朝日新聞社による日露和解妨害キャンペーン
1905年09月05日	日露戦争終結
1905年09月05日	日比谷焼き打ちテロ
1908年11月	清国光緒帝と最高権力者の西太后が相次いで死去
1909年10月26日	安重根が伊藤博文を暗殺
1909年12月04日	大韓帝国民間結社・一進会が「韓日合邦を要求する声明書」を、皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用宛に上奏
1910年08月29日	｢韓国併合ニ関スル条約｣に基づき日韓併合。京城に朝鮮総督府設置
1912年01月	清国宣統帝が退位。中華民国（南京政府。フィリピンに続くアジアで2番目の共和国）成立。袁世凱が臨時大総統に就任
1912年03月	中華民国が首都を南京から北京に移す（北京政府）
1914年04月	近衛文麿が東京帝大哲学科から京都帝大法学部に転校
1914年06月28日	セルビア人テロリストがオーストリア大公夫妻を暗殺
1914年07月28日	オーストリアがセルビアに宣戦布告
1914年08月01日	ドイツ（独墺同盟）がロシア（汎スラヴ）に宣戦布告
1914年08月03日	ドイツがフランス（露仏同盟）に宣戦布告
1914年08月04日	イギリスがドイツ（ベルギー中立を定めるロンドン条約違反）に宣戦布告
1914年08月07日	対独仮装巡洋艦攻撃をイギリス外相が日本に要求
1914年11月07日	日英連合軍がドイツ要塞（青島膠州湾）を攻略
1916年09月	河上肇著「貧乏物語」大阪朝日新聞連載開始
1917年02月23日	ロシア革命、勃発
1918年01月10日	ロシア社会主義連邦ソビエト共和国成立宣言
1918年03月03日	ドイツにソ連が降伏
1918年07月17日	ロマノフ王家全員殺害
1918年08月02日	日本（日英同盟）等がシベリアに出兵
1919年01月18日	～第一次世界大戦講和の国際会議をパリで開催パリ講和会議で日本が人種的差別撤廃を提案。米加豪等で黄禍論や対日警戒論が高まる。
1919年03月01日	李朝旧支配層の扇動による三一万歳騒擾
1919年10月	中国国民党（上海、党総理＝孫文）結成
1921年07月	中国共産党創立大会を上海で開催
1921年12月13日	日米英仏4ヵ国太平洋平和維持条約締結。日英同盟解消
1922年	レーニン、健康悪化
1922年04月03日	レーニンが、トロツキーに対抗する為、ソ連共産党政治局に「中央委員会書記長」の職を新設し、初代書記長にスターリンを任命
1922年10月25日	日本軍がシベリアから撤兵
1924年01月	中国共産党員が個人として国民党に加入（第一次国共合作）
1924年10月	中国国民軍が清国宣統帝を紫禁城から追放
1924年11月	日本大使館が清国宣統帝を保護
1925年01月20日	日ソ基本条約締結
1925年03月	東京放送局（初代総裁：後藤新平 ^（注1）、理事長：岩原謙三）ラジオ放送開始
1926年08月06日	社団法人日本放送協会設立。東京放送局総裁後藤新平は、新協会の定款に納得せず辞任し、総裁職は空席となる。初代会長には岩原謙三が就任
1926年08月20日	大阪・名古屋放送局を日本放送協会に統合
1927年04月06日	張作霖が李大釗らを内乱罪容疑で逮捕。3週間後に李大釗らが処刑され、共産党は張作霖を恨んだ。
1927年07月	国共内戦開始
1928年02月	普通選挙実施。天皇敵視政党躍進
1928年03月15日	日本共産党関係者等千余名を一斉検挙（治安維持法違反容疑）
1928年06月04日	中華民国奉天近郊で、奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺される（張作霖爆殺事件）
1928年07月	トロツキーとの後継者争いに勝ったスターリンが「敗戦革命論」を提起（コミンテルン第６回世界大会）
1929年10月24日	世界恐慌（Black Thursday）。米国共和党支持率低下。日本でも「ソ連型計画経済」神話が流布
1930年07月	FIFAワールドカップ第1回開催
1931年09月18日	南満州鉄道の線路爆破（柳条湖事件）
1931年09月18日	～1932年02月18日。満洲事変
1932年	河上肇が日本共産党に入党
1932年03月	満洲国の建国。清国宣統帝が満洲国執政に就任
1932年05月15日	五一五事件（大川周明の国家社会主義思想を信奉する青年将校らが首相殺害等テロ実行）
1932年07月10日	「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」を、共産党機関紙「赤旗」が掲載
1932年11月08日	米国大統領職を民主党が奪還（フランクリン・ルーズベルトが就任）。日米の指導層がマルキスト達によって占められる
1933年03月27日	国際連盟脱退通告
1933年12月27日	近衛文麿の政策研究団体＝昭和研究会（新聞記者・共産主義者の巣窟）設立。主宰者は近衛のブレーン後藤隆之助
1934年03月01日	満州国が帝政に移行
1935年06月01日	ＮＨＫ海外放送〔東京ローズ情宣〕開始
1935年07月25日	「砕氷船理論」に基づきスターリンが演説（第7回コミンテルン世界大会）
1936年02月26日	～29日。陸軍青年将校らが下士官兵を率いて起こしたクーデター未遂（二二六事件）
1936年08月	ベルリン・オリンピック開催。ドイツは金メダル33個、銀メダル26子、銅メダル30個を獲得し、民族意識の高揚を図った。
1936年09月	日本放送協会総裁（会長の上役）に近衛文麿が就任
1936年11月	昭和研究会の正式組織化
1936年11月25日	日独防共協定締結
1937年06月04日	第1次近衛内閣発足（～1939年01月05日。朝日新聞記者風見章内閣書記官長就任。近衛首相は、国内融和を図る為という口実で、治安維持法違反者、共産党員、二二六事件関係者等に係る大赦を主張）
1937年07月07日	北京近くの盧溝橋で起きた日本軍と中国国民党軍の衝突（盧溝橋事件）
1937年07月29日	冀東防共中国自治政府配下の保安隊が日本軍部隊・特務機関を襲撃し、日本人居留民223名を強姦等の上殺害（通州事件）
1937年11月20日	大本営設置
1937年12月04日	南京攻略（～12月13日。後々、大虐殺プロパガンダに利用される）
1937年12月17日	岡田嘉子らソ連に逃避行（スパイ容疑でソ連に逮捕される）
1938年04月01日	国家総動員法発布
1939年01月05日	～1939年08月30日。平沼騏一郎内閣。近衛文麿は、内閣は総辞職したものの、日本放送協会総裁の座に座り続け、敗戦後もラジオ放送の実権を握り続けた
1939年	朝日新聞記者中野正剛（衆議院議員）南進論及び日独伊三国同盟を支持し、撃栄東亜民族会議を主催
1939年05月	～9月。満州国・モンゴル人民共和国間の国境線をめぐって発生した紛争（ノモンハン事件）
1939年08月30日	～1940年01月16日。阿部信行内閣
1940年01月16日	～7月22日。米内光政内閣
1940年03月30日	汪兆銘中華民国南京政府樹立
1940年07月22日	～1941年07月18日。第2次近衛内閣
1940年09月	東京オリンピック開催返上
1940年09月27日	日独伊三国同盟成立
1940年10月03日	杉山元陸軍大将参謀総長就任大本営の責任者となる
1940年10月12日	大政翼賛会設置（～1945年06月13日。朝日新聞記者中野正剛が総務に就任。国家社会主義運動家赤松克麿が初代企画部長に就任）
1941年04月13日	日ソ中立条約締結
1941年07月18日	～1941年10月18日。第3次近衛内閣
1941年07月28日	南部仏印進駐
1941年08月	アメリカが日本に対し石油完全禁輸
1941年09月	～1942年04月。ゾルゲ事件（朝日新聞論説委員佐々弘雄が尾崎秀実関連記録隠滅）
1941年10月18日	近衛第三次内閣総辞職、東條内閣誕生
1941年11月26日	アメリカの最後通牒（ハルノート）
1941年12月08日	（米時刻9日）真珠湾攻撃開始。対米戦意高揚NHK放送（大川周明）
1942年03月07日	ポートモレスビー激戦
1942年08月07日	ガダルカナル島激戦
1944年03月01日	アサヒグラフ「撃て！この鬼畜米国！」発刊
1944年03月	インパール作戦
1944年07月	米内光政海軍大臣就任
1944年11月	朝日新聞記者尾崎秀実が巣鴨拘置所内で「獄中記」を執筆
1945年02月14日	近衛文麿が昭和天皇に上奏文 ^（注2）を提出し、アリバイ作り ^（注3）をした。
1945年04月07日	鈴木貫太郎内閣総理大臣就任
1945年04月末	イタリア帝國ムッソリーニ大元帥処刑死。ドイツ総統ヒトラー総統自殺
1945年05月初	イタリア全軍降伏。ドイツ全軍降伏
1945年08月06日	原爆広島投下
1945年08月08日	原爆長崎投下→ ソ連対日宣戦布告
1945年08月14日	日本がポツダム宣言を受諾 → 敗戦革命論実践者達による終戦引き延ばし工作（宮城事件）
1945年08月15日	昭和天皇玉音放送「敗戦受諾の詔書」→蒋介石、抗日勝利演説
1945年08月20日	ソ連軍樺太住民数十万人虐殺
1945年08月25日	ソ連軍樺太全土占領
1945年10月	国共双十協定締結
1945年10月22日	大阿仁村事件
1945年11月30日	海軍省廃止（海軍大臣米内光政）、陸軍省廃止（陸軍大臣下村定）
1945年12月16日	近衛文麿服毒自殺
1945年12月24日	生田警察署襲撃事件
1946年01月	国共停戦協定成立政治協商会議開催
1946年07月	国共内戦再開
1947年03月	毛沢東軍が延安から敗退
1947年10月	毛沢東軍が「中国土地法大綱」公布
1948年11月	毛沢東軍が東北地方制圧
1949年01月	毛沢東軍が長江北岸・北京・天津制圧
1949年05月	毛沢東軍が上海制圧
1949年08月	吉田茂首相がマカーサに在日朝鮮人全員送還を嘆願
1949年08月29日	ソ連核実験
1949年10月01日	☆中華人民共和国成立を宣言。毛沢東が中共軍主席に就任 ☆
1949年12月	中華民国台北遷都
1950年	辻政信著「潜行三千里」出版、慰安婦軍属を主張
1950年03月01日	原爆技術をソ連に流した軍事スパイクラウス・フックスに懲役40年の判決。アメリカ国民は共産主義への恐怖で慄き、米国民主党支持率低下
1950年06月	朝鮮戦争
1951年01月	在日朝鮮統一民主戦線結成
1952年04月28日	日華平和条約締結
1953年06月19日	原爆技術をソ連に流した軍事スパイローゼンバーグ夫妻に対する死刑執行。アメリカ国民は共産主義への恐怖で慄き、米国民主党支持率低下拍車
1954年09月	毛沢東軍が金門島・馬祖島を砲撃
1956年11月06日	米国大統領職を共和党が奪還（ドワイト・アイゼンハワーが就任）
1958年	中共大躍進政策遂行 →処刑・拷問・大飢饉（死者七千万人）,産業基盤破壊
1962年1月	中共七千人大会。国家主席劉少奇は「人災が七割」と自己批判。毛沢東も「誤りは中央主席の責任」と自己批判。林彪が「困難な時期には毛主席の指導が必要」と毛沢東を擁護
1962年11月	LT貿易開始
1964年10月	東京オリンピック開催
1964年10月16日	中共核実験
1966年08月	中共文化大革命開始 → 紅衛兵による「反党分子」大虐殺、内モンゴル人民革命党粛清、ウィグル人弾圧
1968年04月～	⇓ 広西虐殺
1968年10月	⇓ 中国共産党第八期中央委員会第十二回全体会議劉少奇失脚
1971年10月25日	⇓ アルバニア決議。国連安保理常任理事国の地位を中共が中華民国から簒奪
1972年02月21日	⇓ ニクソン訪中「周恩来外交」の国際的評価が高まる
1972年09月29日	⇓ 田中角栄訪中。日中共同声明発表
1973年08月～	⇓ 批林批孔運動走資派〔周恩来、鄧小平等〕失脚工作
1974年	オリンピック憲章から「アマチュア条項」削除→民族意識高揚興行化
1974年04月	⇓鄧小平副主席が新日本製鐵からの技術導入を図る
1974年10月	⇓ 佐藤栄作ノーベル賞受賞（非核三原則提唱）
1975年08月	⇓中国河南省板橋ダム等決壊死者数十万人
1976年01月08日	⇓ 周恩来病没
1976年04月05日	⇓ 四五天安門事件周恩来追悼デモ鎮圧
1976年09月09日	⇓ 毛沢東死去
1976年10月06日	四人組逮捕
1976年10月07日	☆ 華国鋒が中共軍主席に就任 ☆
1976年11月	毛主席紀念堂着工
1977年02月	華国鋒が両個凡是（毛沢東神格化）提唱→経済停滞
1977年08月12日	文化大革命終結宣言
1978年08月12日	日中平和友好条約締結〔日本の首相は福田赳夫〕
1979年～	対中円借款供与（3兆数千億円）
1980年05月29日	胡耀邦チベット視察 →政治犯釈放、チベット語教育解禁、僧院再建、外国人旅行者受け入れ（胡耀邦失脚後撤回）
1981年06月29日	☆ 鄧小平が中共軍主席に就任 ☆
1984年07月～	オリンピックの商業主義化〔紳士的精神主義完全没却〕
1986年05月	中央委員会総書記胡耀邦が百花斉放百家争鳴（言論の自由尊重）を提唱
1988年01月27日	李登輝が中華民国総統代行に就任
1989年04月15日	胡耀邦病没
1989年06月04日	六四天安門事件胡耀邦追悼デモ←鎮圧
1989年07月15日	アルシュ・サミット。宇野宗佑首相出席。中共非難声明文案に日本が異議を唱え、中共孤立化回避謀る
1989年11月09日	☆ 江沢民が中共軍主席に就任（民衆の六四天安門アレルギー回避と民主派忌避の両立を企図した人選）☆
1990年05月20日	李登輝が中華民国総統に就任
1990年09月	中越国交正常化
1992年08月	中韓国交正常化→台韓国交断絶
1992年10月12日	中国共産党第14回全国代表大会「社会主義市場経済」導入決定→ 上海幇形成
1992年10月23日	両陛下訪中〔日本の首相は宮澤喜一〕
1993年06月03日	「天安門事件での虐殺は無かった」旨ＮＨＫが報道
1993年08月04日	河野談話〔戦地に移送された慰安婦の募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われ、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題〕
1994年08月01日	中華民国憲法改正総統直接選挙制導入
1994年09月	中共が愛国主義教育実施綱要発表〔抗日歴史教育による愛国心鼓舞⇒六四天安門トラウマ鎮静効果〕
1995年01月17日	阪神大震災〔村山首相の無責任さ →被害拡大〕
1995年06月	李登輝訪米
1995年08月15日	村山談話戦争への「痛切な反省と心からのお詫び」を表明
1996年03月23日	中華民国総統直接選挙で、李登輝＋連戦（中国国民党）が当選
1997年07月01日	イギリスから中共に香港の主権を移譲
1998年11月26日	日中共同宣言発表
1999年12月20日	ポルトガルから中共にマカオの主権を移譲
2000年02月	江沢民が三個代表〔社会生産力,先進文化,幅広い人民（含資本家）の根本的利益〕発表。共産思想→中華思想への転換
2001年03月	アメリカ同時多発テロ発生。事件を利用して江沢民が米中関係を改善
2001年07月16日	中露善隣友好協力条約締結
2002年11月	広東省で発生したSARSを中共が隠蔽 →香港大規模集団感染→反中感情増大→国家安全条例案→大規模デモ→条例案撤回
2003年03月15日	☆ 胡錦濤が中共軍主席に就任（既得権益層上海幇の掣肘を受ける）☆
2005年04月	中共反日暴動
2008年09月15日	リーマン・ブラザーズ・ホールディングス経営破綻 → 世界金融危機
2008年09月	熊本県知事川辺川ダム計画白紙撤回表明
2008年12月13日	日中韓行動計画発表
2009年07月27日	民主党衆院選マニフェスト（政権公約）「コンクリートではなく,人間を大事にする政治に」発表
2009年09月16日	民主党に政権交代
2009年09月	八ッ場ダム建設中止方針決定
2009年11月13日	‘ Trust me ’→普天間基地移転阻害
2009年12月15日	習主席接見ゴリ押し
2010年05月	上海国際博覧会
2010年11月	尖閣諸島中国漁船衝突映像流出
2011年03月11日	東日本大震災 →自らの対応妨害による福島原発爆発を口実として、中部電力浜岡原発の運転停止を要請し、在⦿マスコミの捏造虚報情宣キャンペーンを利用して、全原発稼働停止を誘導した。狙いは、原発技術者達の居場所を日本から無くし、中韓鮮に原発技術を流出させる為
2011年08月	新たな人権救済機関の設置について（基本方針）策定〔危惧：反日的情報統制、逆差別助長〕
2012年11月09日	人権委員会設置法案等を唐突に国会提出〔危惧：反日的情報統制、逆差別助長〕
2012年12月16日	第46回衆議院議員総選挙民主党惨敗
2013年03月14日	☆ 習近平が中共軍主席に就任 →「党風廉政建設及び反腐敗闘争」軍民融合戦略開始「千人計画」変容 ☆
2015年09月09日	鬼怒川堤防決壊床上浸水2523棟、床下浸水13259棟、死者20人
2017年01月20日	米国大統領にトランプ氏が就任
2018年01月	～3月（数回）、米国の科学医療担当専門官らが国立武漢ウイルス研究所の実験等を視察 →研究の安全性について米国務省が警告
2019年01月15日	ＮＨＫが「日本の公共放送」として［中共政権の客観的正当性］を裏付ける為に中国人民向け無料放送（捏造虚報情宣）を開始
2019年02月	香港政府が逃亡犯条例,刑事相互法的援助条例の改正案を発表
2019年06月09日	逃亡犯条例改正案反対デモ
2019年06月30日	中国の全人代（常務委員会）が香港国家安全維持法案を香港の議会を通さず全会一致で可決
2019年07月01日	香港でデモ隊が立法会を占拠
2019年08月10日	香港民主活動家等の逮捕
2019年12月	中国武漢市で肺炎（原因不明）罹患者発生
2020年06月	全米（特に民主党知事管轄地域）で BLM暴動頻発
2020年07月04日	球磨川氾濫死者65人、行方不明者2人
2020年10月01日	「日本学術会議」会員任命を見送り
2020年11月19日	熊本県知事川辺川ダム建設容認表明
2020年11月	米国新型肺炎罹患者１千万人超過
2020年11月03日	米国大統領選挙
2021年01月06日	デモ隊米国議事堂乱入
2021年01月07日	米国大統領選挙バイデン氏の当選が確定
2021年01月20日	バイデン大統領就任式台湾駐米大使相当職招待米台断交後初

　（注1）後藤新平は、日ソ国交回復に尽力して「赤い男爵」との異名をとった。1928年訪ソした際スターリンと会見して国賓待遇を受けた。
　（注2）近衛上奏文要旨＝現状は敗戦必至。米英世論が天皇制廃止に至らぬうちに米英と講和すべき。敗戦の混乱に乗じた共産革命を恐れるべき。軍人にも共産主義に染まった者達が居る…思えば、満州事変、支那事変及び大東亜戦争を引き起こしたのは、日本の革新を企む軍関係者の陰謀だった。それを官僚、民間有志らが支援していた…戦争終結には、これら軍関係者を取り除き共産主義者を抑える必要がある。…（取り除くべき軍関係者実名列挙）
　（注3）近衛は、敗戦後マカーサにいち早く接近して戦後政治の主導権を握ろうとし、責任を総て軍部に押し付け、元凶である 昭和研究会 のメンバーは咎めようとしなかった。

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